2-1-(3)　介護予防の促進

• 2000年4月の介護保険制度施行後、高齢者人口の増加や介護保険制度の浸透などにより、要介護認定者は、2000年の14,501人から2004年の29,042人へと4年間で約2倍に増加しており、その中でも、要支援は2000年の1,337人から2004年の4,264人へと4年間で約3.2倍、要介護1は2000年の3,519人から2004年の9,745人へと4年間で約2.8倍に増加するなど比較的軽度の認定者の増加が顕著となっています。
• このため、高齢者の要介護状態への移行や重度化を防ぐため、効果的な介護予防のしくみづくりが必要となっています。
• 介護保険制度の安定的で継続的な運営を図るため、介護保険制度の見直しにおいて創設される新予防給付に対応した、介護相談・支援の中心的な役割を担う介護予防拠点の整備や効果的なプログラムの検証などが急務となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 要支援、要介護にならないための予防や要介護者の介護度の軽減に効果がある、パワーリハビリテーション、転倒予防、認知症予防、低栄養予防、口腔ケア、音楽療法など介護予防プログラムを普及・促進します。
• 効果的な介護予防サービスを実現するためのサービス評価のしくみづくりを進めるとともに、効果の高い介護予防プログラムの提供を促進するため、事業実施前後の運動機能測定などを行い、事業の効果について検証し、その結果を今後の事業展開に活かします。
• 増大する軽度の要介護者に対応して、生活機能の低下を予防するための地域での介護予防の拠点を整備するとともに、介護予防を推進するためのネットワークを構築します。

• 在宅の要介護高齢者、要介護となるおそれのある高齢者及びその家族に対し、在宅介護に関する総合的な相談や関係機関との調整を行うために、地域における総合的なケアマネジメントを担う中核施設として、在宅介護支援センターの機能を充実します。
• それぞれの在宅介護支援センターについて、高齢者実態把握、総合相談支援及び介護予防マネジメントの各機能を充実し、その内容及び実施状況を評価することにより機能強化を図ります。また、介護保険制度の改正に対応した地域包括支援センターの整備を進めます。