【令和3年12月9日開催】2021年度第3回川崎市PPPプラットフォーム意見交換会

多摩川河川敷の新たな利活用

敷地の有効活用事業

バーベキューによるゴミの不法投棄などの課題がある多摩川河川敷（(1)登戸地区広場周辺、(2)丸子橋河川敷）について、課題解決とともに、周辺のまち（登戸・武蔵小杉）の魅力向上にも寄与する民間活力を導入した利活用について検討を行っております。

(1)登戸地区広場周辺

住所：多摩区登戸3650－1地先

　　　（小田急・JR登戸駅から徒歩約4分）

面積：約0．5ha

隣接地：稲田多摩川公園

(2)丸子橋河川敷

住所：中原区上八幡町地先

　　　（東急新丸子駅から徒歩約10分）

面積：約1．8ha

隣接地：運動場や駐車施設（約6ha）

(1)登戸地区広場周辺

【ステップ1】短期イベントの開催

　⇒令和3年11月27日に社会実験イベント「登戸・多摩川　カワノバ」を開催（スケートボードの体験会、キッチンカー、フリーマーケット等）

【ステップ2】事業者ヒアリング

　⇒本意見交換会

【ステップ3】地域意見交換

　⇒令和3年度中実施予定

【ステップ4】社会実験（中長期）開催・効果検証

　⇒令和4年度に実施予定

【ステップ5】検証を踏まえた活用方法等の庁内決定

　⇒令和5年度以降

(2)丸子橋河川敷

【ステップ1】連絡会を通した課題解決に向けた取組

　⇒平成25年度以降、地域・国・警察・庁内関係部署による連絡会を通し、マナー啓発活動等の取組を実施

【ステップ2】短期イベントの開催

　⇒令和3年10月18日～11月30日まで社会実験を開催（BBQ、グランピング事業、キャンプ体験等各種イベント）

【ステップ3】事業者ヒアリング

　⇒本意見交換会

【ステップ4】地域意見交換

　⇒令和3年度中、連絡会等を通し実施予定

【ステップ5】社会実験（中長期）開催・効果検証

　⇒令和4年度に実施予定

【ステップ6】検証を踏まえた活用方法等の庁内決定

　⇒令和5年度以降

河川法による河川のオープン化（占用許可）等

●事業実施の場所

●河川法による許可手続き等

●事業提案のアイデアや意見

●事業提案のアイデアを実現するにあたって諸条件の確認

●次年度に実施する予定の社会実験への意見、貴社の参加意向

●河川敷の課題解決や多摩川の魅力向上を図ること

●周辺のまちづくりと連携し、まちの魅力向上に寄与するとともに、地域の特色を活かした利活用を図ること

●これまで多摩川を利用してこなかった方々を呼び込むような市民の多様なニーズを満たす新たな利活用

令和3年度中：短期の社会実験及び効果検証

令和4年度中：中長期の社会実験及び効果検証

令和5年度以降：事業者提案募集、運用開始

（案件1資料）多摩川河川敷における新たな利活用の推進について(PDF形式,2.37MB)

●令和3年11月27日実施予定の「登戸・多摩川　カワノバ」のページ

●令和3年10月18日から実施中の「丸子橋河川敷社会実験」のページ

いただいた意見等については、内容を精査した上で必要に応じ、今後の活用等に向けた検討に反映いたします。

川崎市役所建設緑政局緑政部多摩川施策推進課

担当：貝原

電話：044－200－0511

メール：53tamasu@city.kawasaki.jp

各案件ごとにこちらのリンク先の申込みフォームからお申込みください。

→申込みを締め切りました。多数のご応募ありがとうございました。

認知症にやさしいまちづくりに向けた官民連携

官民連携による課題解決（ソフト事業）

認知症にやさしいまちづくりに向けたさまざまな取組の一つとして、認知症当事者やその御家族を主な対象として、認知症になってからの財産管理や、薬の管理、食事や健康、防犯など生活に関わる幅広い分野において、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための情報を提供する講座の開催や認知症の人が過ごす場づくりなどについて、民間事業者の提案による展開の可能性について意見交換を行う。

【事業により解消したい課題】

●事前に家族や当事者に啓発を行うことにより、

・財産の適正管理

・消費者被害の防止

・薬の管理や管理のサポート体制の構築

等、認知症当事者が安心して暮らせるサポート体制の重要性を伝える。

●認知症の人同士の居場所づくりや、趣味で日中活動する場、働くことのできる場づくりによる、その人らしい生活の選択肢を広げることにつなげる。

●家族や認知症当事者を対象とした啓発講座の開催

●認知症家族や介護経験者等の声を聴く場の提供

●認知症の人同士が出会い語り合う場、趣味で日中活動する場、働くことのできる場等、認知症当事者が社会参画するための場の提供等、認知症当事者や家族の課題解決に向けた官民連携事業

●事業実施のための場所

●市の広報ツール　等

（その他事業の内容等に応じて検討）

●認知症当事者や家族を取り巻く課題を解決するための官民連携事業のアイデア

●具体的な運営手法についての意見

●上記を実施する上での諸条件等の確認

●事業参画の可能性についての確認

令和3年度中：モデル的に事業実施（条件が整えば）

令和4年度：事業実施

令和5年度以降：事業の検証、他区への展開について検討

（案件2資料）認知症の人にやさしいまちに向けた官民連携の可能性の検討(PDF形式,827.02KB)

いただいた意見等については、内容を精査した上で事業実施上の条件等に反映いたします。

また、具体的な提案等に対しては実現に向けた条件確認等の協議を継続します。

幸区役所地域みまもり支援センター地域ケア推進課

担当：滝口、長谷川

電話：044－556－6730

メール：63keasui@city.kawasaki.jp

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AIを活用した救急隊配備についての実証実験

官民連携による課題解決（ソフト事業）

救急要請を受けてから救急隊（救急車）が現場に到着するまでの時間短縮が、大きな課題となっています。この要因の一つとして、短時間において一部の地域に救急需要が集中することがあげられますが、こうした救急需要をAIによって予測することで、救急隊の効率的な配備や、現場到着時間を短縮することができないかを検討しています。

AIの本格的な導入の可否について検討するうえで、簡易な実証実験等を通して事業のスキームや効果の有無等を検証していくことを考えており、実証実験の手法や民間事業者との連携の可能性について意見交換を行います。

AIによる救急需要予測及び、それを活用した救急隊の配置転換等の可能性について検討を開始した段階

本格導入の検討に向け、過去の救急活動データを基にした民間事業者との実証実験（机上実験）の実施

●コロナ禍前と後のデータにより、それぞれの救急需要予測についての実証実験

●上記需要予測に基づく救急隊の事前配置についての検証

●現在の救急隊配置場所についての評価　等

2013年から2021年までの約50万件の救急活動データ（救急事案の時間経過、出場救急隊、要請町丁番地等）

●実証実験への参画意欲と実施可能な内容についての確認

●実証実験参画にあたり必要な条件等の確認

●実証実験実施にあたり必要な期間等の確認

●AIのシステム構築に必要な工期の確認

●目的達成のための効果的な事業手法

●コスト削減に向けたアイデア

救急隊の現場到着時間の短縮

令和3年度　実証実験実施事業者の公募、実証実験に向けた調整

令和4年度中　実証実験の実施、実験結果の検証及び、本格導入の可否に向けた検討

（案件3資料）AIを活用した救急隊の現場到着時間短縮に向けて(PDF形式,744.81KB)

いただいたご意見等については、内容を精査した上で必要に応じ、実証実験の可否や公募要領に反映するとともに、今後、AIの本格導入に向けた検討の際に活用させていただきます。

川崎市消防局警防部救急課

担当：白井

電話：044－223－2622

メール：84kyukyu@city.kawasaki.jp

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