令和6年度シティプロモーション推進業務委託 公募型プロポーザル参加事業者の募集について

　「令和6年度シティプロモーション推進業務委託」に関する公募型プロポーザルについて、次のとおり参加事業者を募集します。
　参加を希望する事業者は、以下に記載の内容を確認の上、総務企画局シティプロモーション推進室へ参加意向申出書を提出してください。

　令和6年度シティプロモーション推進業務委託

シティプロモーション推進業務

（1）戦略的広報活動の企画立案に関するコンサルテーション業務

（2）本市の特徴や課題を踏まえたパブリシティ活動

（3）ブランドメッセージポスター等PR広報物の企画・制作及びPR活動 

（4）職員向け研修

（5）追加提案

（6）月次及び年間の活動実績報告業務

　令和6年4月1日～令和7年3月31日

次の要件を全て満たしていること。

（1）シティプロモーション及び都市ブランディングに関する実績とノウハウがある者

（2）法人格を有する者

（3）川崎市業務委託有資格名簿の業種・種目「99 その他業務 08広告代理店又は99その他」に登載されているか、業者登録申請中で、企画提案会当日までに上記の業種・種目に登載見込みであること。

（4）川崎市契約規則（昭和39年川崎市規則第28号）第2条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。

（5）川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者

（7）川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員と密接な関係を有することのない者

（8）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75条）第23条第1項又は第2項の規定に違反しない者

（9）団体又はその代表者が川崎市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

川崎市川崎区宮本町1
川崎市役所本庁舎11階

総務企画局シティプロモーション推進室

電話　　 044-200-2273
Fax　　  044-200-3915
E-Mail　17brand@city.kawasaki.jp

（1）提出書類
      参加意向申出書（様式1）

（2） 提出期限
　　 令和6年2月2日（金）午後5時

（3）提出場所
      上記5と同じ

（4）提出方法
      持参
　（持参する際は事前に電話にて連絡すること。）

（1）交付日
      令和6年2月7日（水）

（2）交付方法
      郵送

（1）提出期限
      令和6年2月26日（月）午後5時

（2）提出場所
      上記5と同じ

（3）提出方法
      持参
　　（持参する際は事前に電話にて連絡すること。）

（4）提出書類
      ・企画提案書　　12部（A4判縦横どちらでも可。表紙を除き10ページ以内）
      ・見積書（原本）　1部（総額、内訳記載のこと。）
      ・見積書（写し）　12部
      ※企画提案書の作成にあたっては、社名が分からないようにすること。

（1）日時
      令和6年3月12日（火）（時間は後日、参加資格のある者に連絡する。）

（2） 場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       後日、参加資格のある者に連絡する。

（3）実施時間
      各者25分
      （プレゼンテーション15分以内、質疑応答時間10分）

（4）評価項目
     ・情報収集力
     ・現状分析力
     ・企画の視点
     ・企画作成力
     ・企画実行力
     ・実施体制及び役割分担
     ・業務実績
     ※詳細は選定評価基準（様式5）のとおり

（1）企画提案に当たっては、市ホームページに掲載する以下の情報等も参考にすること。

     ・川崎市ブランドメッセージ
     https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000078324.html

     ・川崎市都市イメージ調査
     https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000091292.html

     ・川崎市市制100周年記念事業公式ウェブサイト
     https://kawasakicity100.jp外部リンク外部リンク

（2）問合せ窓口
　　上記5と同じ

（1）契約保証金
      免除

（2）前払金
      否

（3）契約書の作成
      要

（4）要請手続において使用する言語及び通貨
      日本語・円

（5）提案書作成及び提出に関する費用負担
      提案者負担

（6）業務規模概算額
     12,831,000円（消費税及び地方消費税を含む。）以下

（7） 提出された書類は返却しない。

（8）作成された成果物等の著作権は、川崎市に帰属する。

（9）企画提案書の提出者が6者以上あり、受注者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、プロポーザル評価委員会において、あらかじめ9（4）の評価項目について事前評価を行い、上位4者がプロポーザルによる審査・評価を受けることができるものとする。

（10）企画提案の評価は、選定評価基準（様式5）を基に、委員会において提案内容の審査及び評価を行い、最も高い評価を受けた提案者を受託候補者とする。ただし、複数の評価委員から評価項目中標準を下回る評価を受けた場合には、受託候補者として特定することはできないものとする。なお、採点の結果、最も高い総合点を獲得した者が複数の場合（同点の場合）は、選定評価基準（様式5）の「4　企画作成力」及び「5　企画実行力」が最も高い点数の者を選定するものとする（それでも決定しない場合は、プロポーザル評価委員会の審議により選定する。）。

（11）当該落札決定の効果は、川崎市議会定例会における、本調達に係る予算の議決（令和6年3月頃）を要する。