退職手当等に係る税額について

　退職所得については、他の所得と分離して課税され、退職手当などの支払者がその支払をするときに、支払額から税額を差し引いて市に納入することになります。

1　勤続年数が20年以下の場合

• 退職所得控除額＝40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）

2　勤続年数が20年を超える場合

• 退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20年）＋800万円

勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げてください。
なお、障害者になったことにより退職した場合は、100万円が加算されます。

　退職手当などの収入金額から、退職所得控除額を控除した残額の2分の1が退職所得金額となります。ただし、退職手当が特定役員退職手当等（*1）である場合、2分の1措置の適用はなく、また、短期退職手当等（*2）である場合も、退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える部分については2分の1措置の適用はありません。

*1　特定役員退職手当等・・・役員等（法人税法上の法人役員、国会議員・地方公共団体の議会の議員、国家公務員・地方公務員）で、勤続年数5年以下である方が支払を受ける退職手当。
*2　短期退職手当等・・・勤続年数5年以下である方が支払を受ける退職手当で、特定役員退職手当等ではないもの。

（計算方法）令和4年1月1日以降に支払われる退職手当等について
 1．特定役員退職手当等の場合
   退職所得金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）
 2．短期退職手当等で退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合
   退職所得金額＝150万円＋｛短期退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝
 3．1　2　以外の場合
   退職所得金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1／2

• 退職手当等の収入金額1,047万円、勤続年数19年6か月
• 一般退職手当等（特定役員退職手当等及び短期退職手当等でない）のみが支給される場合

• 40万円×20年＝800万円

• 1,047万円－800万円＝247万円
• 247万円×1/2＝123.5万円
  ※　1000円未満切捨て

• 123.5万円×6％＝74,100円
  ※　100円未満切捨て

• 123.5万円×4％＝49,400円
  ※　100円未満切捨て

• 74,100円＋49,400円＝123,500円

　一般退職手当等に係る税額の詳しい算出方法（平成25年1月1日以降支払分）は、下記添付ファイルをご覧ください。

　特定役員退職手当等と短期退職手当等については、下の関連記事を参考に計算してください。

平成24年12月31日までに支払われる退職手当等に係る税額の詳しい算出方法は、下記添付ファイルをご覧ください。

退職所得に係る所得税については、最寄りの税務署にお問い合わせください。