II快適な生活優先型社会の実現に向けた環境づくり

　男性は仕事、女性は家事、育児、介護というような固定的な性別役割分担意識は、女性、男性、双方にとって仕事と家庭の両立を困難にしています。その結果、川崎市では、女性の約7～8割が出産、育児のために仕事を中断し、男性も子育てに関わりたいという希望を持ちながら、育児・介護休業が取得しにくくなっています。また仕事をもつ女性のみならず、専業主婦においても、ひとりで子育てをする不安から、育児ストレスに陥ることが少なくありません。
　仕事と家庭の両立を図るために、男女がともに家事や子育て、介護に係れるよう、多様な働き方を実現するとともに、地域全体で子育てを支える環境づくりを進めます。

表1は、市内における子どもを持つ女性の有職率を示しています。
女性は、第1子を妊娠した時は50.8％の人が仕事を持っていますが、出産後3ヵ月の時点では17.7％と減少しており、出産後、仕事を辞めていることが分かります。とりわけ中原区、多摩区でその差が大きくなっています。

　男女がともに仕事と家庭の両立を実現するために、男女共同参画を積極的に推進する事業所を支援するとともに、女性の起業・再就職・就労継続を支援します。また、男性の育児・介護休業取得促進に向けた取組みも進めます。

＊　SOHO（Small Office Home Office）
企業に属さない個人事業者や自営業者等が、情報通信ネットワークや情報通信機器を活用して、自宅や小規模事務所で仕事をする働き方。
＊　「川崎市労働状況実態調査」
市民局勤労市民室が毎年市内の労働状況の実態を調査するものです。
＊　「かわさき労働情報」
市民局勤労市民室で発行する労働関係の法令や年間行事、賃金情報行政関係機関のお知らせ等を掲載した情報紙。
（月1回発行）

　男女がともに子育てに参画できるよう、保育所の拡充のみならず、多様な保育を拡充するとともに、男女共同参画の視点から誰もが利用しやすいまちづくりを進めます。
　また、次世代を担う若者を支援し、子育てサークルやNPO等への事業委託等を通じ、子育て中の女性のエンパワーメントを促進する等、地域で子育てを支える基盤づくりを進めます。