IV「女性の人権」尊重への取組み

　ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント、性暴力、ストーカー等の行為は、男性に比べて女性の方が圧倒的に多くの被害を受けています。これは、男女の不平等な力関係や差別意識が私的な関係を通じて生み出される暴力の形態であり、深刻な人権侵害です。
　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成13年法律第31号）の施行以降、女性に対する暴力は社会問題として認識されつつあります。しかし依然として個人の問題、家庭の問題とされ、相談しにくい状況におかれている人は少なくありません。救済に向けた取組み行われ始めていますが、個々のケースで救済方法もさまざまであることから、連携等のあり方にも多くの課題を残しています。
　女性に対する人権侵害を根絶するために、民間シェルターや医療機関等との対等なパートナーシップのもと、地域に根ざしたきめ細かな暴力防止・救済・回復・自立支援を進めます。

支援のあり方のイメージ

上の図は、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等の女性に対する人権侵害を根絶するために必要な支援を、「防止」「救済・回復」「自立」の各段階別に示したものです。地域に根ざしたきめ細かな支援を進めるために、さまざまな分野・機関との連携を強化していきます。
 
防止支援
 「ドメスティック・バイオレンスをなくすための取組み」として、暴力のメカニズム等の情報提供や、ドメスティック・バイオレンスに関する講座を実施します。
また、「援助を必要とする女性の現状とニーズの把握」に努めます。

救済・回復支援
 人権オンブズパーソン制度の周知と活用、また、その他の相談体制強化等、市全体の相談体制を強化します。
 また、被害者に対する緊急避難先の確保や、民間シェルター及び被害者とともにいる子どもに対する支援を通じ、女性の人権侵害に対する救済体制を強化します。
 
自立支援
 居住支援等の、ドメスティック・バイオレンス被害者女性の自立に向けた取組みや、職業訓練及び就労に向けた情報提供等、被害者女性の自立に向けた支援を行います。

上の図は、ドメスティック・バイオレンスの被害経験を男女別に示したものです。
暴力を受けている人を「見たことがある」人、「自分が暴力を受けたことがある」人、「見たことも、受けたこともある」人、いずれも女性の方が高い割合となっています。

【訂正とお詫び】

　冊子版「かわさき★かがやきプラン」24ページ図4「ドメスティック・バイオレンスの被害経験(男女別)」におけるデータに誤りがございました。
上に示したデータは、訂正版となっております。
御迷惑をおかけ致しましたことを、この場をもちましてお詫び申し上げます。

　当データを既にお持ちの方は、お手数ですが差し替えをお願いします。

表2は、人権オンブズパーソンに寄せられた女性に対する人権侵害に関する相談・救済件数を示したものです。
相談件数(平成14年度)は、ドメスティック・バイオレンスに関する相談が177件と最も多く、ついでセクシュアル・ハラスメント(51件)、ストーカー(22件)、労働問題(12件)、その他(31件)となっています。
救済件数(平成14年度)は、ドメスティック・バイオレンスが7件と最も多く、ついでセクシュアル・ハラスメント(3件)、その他（1件）となっています。

表3は、男女共同参画センター(すくらむ21)で実施されている女性総合相談事業「ハローウイメンズ110番」によせられた相談件数の推移を示したものです。
相談件数(総数)は、年々増える傾向にあります。
分野別では、とりわけ夫婦間の問題に関する相談件数は、過去2年間で100件以上増えています。

　女性に対する暴力の被害は、受けたとしても家庭内や個人の問題とされ、顕在化しにくい面があります。人権オンブズパーソン制度の役割を積極的に広報するとともに、誰もがいつでも相談したい時に相談できる体制を整備します。また、人権オンブズパーソンとその他の相談機関との連携を強化します。

　近年、民間レベルにおいて女性に対する人権侵害を防止することを目的とした活動が活発化しつつあります。このような民間の活動を含めたかたちであらゆる関係機関が連携・協働し、地域に根ざしたきめ細かな相談・救済体制を確立します。また、暴力のメカニズム等の情報提供等を通じ、ドメスティック・バイオレンスをなくすよう努めます。

　ドメスティック・バイオレンスによる被害者の救済から自立までの一連のサポートを、民間団体と連携・協働して実施します。また、被害者とともにいる子どもへのサポートに努めます。あわせて、サポートする団体への支援も行います。さらに、高齢女性やひとり親、外国人女性等、援助を必要とする女性の現状及びニーズの把握に努めます。

　性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を学ぶ機会や、市のホームページ等を利用した幅広い情報提供を実施します。
　また、医療機関における女性専用外来の設置を進めるとともに、市民に対する情報提供を行います。