地域日本語教育の基本的な方針の策定に向けた実態調査報告書

本市では、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現に向けて取組を進めてきました。

今回、「川崎市地域日本語教育推進方針」の策定に向けて、本市における日本語教育の実態や課題・ニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施し、方針策定後の連携の可能性やより詳細な現状の把握などを目的として、幅広い各種関連団体へのヒアリング調査を実施し、実態調査報告書として取りまとめました。

1. 調査対象　　地域の日本語教室、日本語学習を含む学習支援の教室、日本語学校、外国人雇用企業
2. 調査方法　　調査票を郵送配布、郵送回収
3. 標本数　　　126件
4. 有効回収数　55件
5. 調査期間　　2023（令和5）年6月16日～8月10日

1. 調査対象　　識字・日本語学級、地域の日本語教室、学習支援の教室、中学校夜間学級・高校、日本語学校、大学、外国人雇用企業、技能実習監理団体、ハローワーク
2. 実施件数　　26件
3. 調査期間　　2023（令和5）年6月29日～10月6日