STOP！不当な差別　～ 条例制定から5年 ～

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例は、令和元年12月12日に議会で可決・成立し、本日で5年になります。 

条例の施行以降、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け、条例に定める取組を進めてまいりました。 

条例の立法事実となった公共の場所におけるヘイトスピーチに関しましては、この間、市内の道路、公園、広場等において、条例の要件に該当するような言動は確認していないところです。 

そのため、条例に定める勧告や命令、氏名等の公表、罰則の適用に係る告発は行っておりません。

しかしながら、条例の要件に該当するような言動は、一般にヘイトスピーチと呼ばれるものの中の一部であり、川崎市として、市内においてあらゆるヘイトスピーチが行われていないことを確認しているものではありませんし、特定の人、団体等がヘイトスピーチを行っていないことを確認しているものでもありません。

また、市民に向けられたネット上の差別的投稿に関しましては、プロバイダ等の事業者への削除要請の取組を進めてきておりますが、最近ではそのような投稿が増加する傾向にあります。 

電子掲示板やブログサイトに投稿されたものの中には、特定の市民の方に向けて、「国へ帰れ」、「死ね」、「消えろ」などと書き込まれたものや、本邦外出身者の集住地区に暮らす住民の方全体に向けて、「燃やせ」、「皆殺しにしよう」などと書き込まれたものもありました。 

このような投稿は、対象となった方々を深く傷つけるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせるおそれがあります。

シャットアウト！ネットヘイト 

あらゆる差別は許されるものではなく、インターネットを利用したものであっても同様です。

川崎市は、今後も条例に定める取組を適正に実施するとともに、差別を生まない土壌を築くため、人権啓発の取組を粘り強く進めてまいります。