企業立地促進資金

土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた方のうち川崎市内に立地する方又は川崎市内のインキュベーション施設（かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター、ナノ医療イノベーションセンター）に入居した方のうち川崎市内に移転する方を対象とする融資制度です。

次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等

1. 土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた方のうち川崎市内に立地する方
2. 川崎市内のインキュベーション施設（かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター、ナノ医療イノベーションセンター）に入居した方のうち川崎市内に移転する方

運転資金（移転費用等に限ります。）
設備資金（土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費及び機械設備費等に限ります。）

2億8,000万円

年1.9％以内

運転資金　7年以内（うち据置期間　1年以内）
設備資金　10年以内（うち据置期間　1年以内）

割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限ります。）

原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要

場合により必要

原則として必要

年0.225％から0.950％（特別保証料率）

対象

不要

• 信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
• 確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
• 住民票（個人事業主の場合）
  ※外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
• 印鑑証明書
• 許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
• 見積書（設備資金を利用する場合）
• 川崎市の確認を受けた、川崎市企業立地促進資金融資対象者確認申込・確認書
• 事業報告書等（NPO法人の場合）

※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。

※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。

川崎市による確認が必要

融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。申込後、金融上の審査があります。

取扱金融機関一覧

産業拠点地区については、こちらをご確認ください。

産業拠点地区一覧表(PDF形式, 79.64KB)

信用保証協会による保証制度について
信用保証料の補助について
責任共有制度について
川崎市FAQ-インデックス

川崎市経済労働局経営支援部　金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号　212-0013　川崎市幸区堀川町66-20　川崎市産業振興会館5階
電話　044-544-1846・1847　ファクス　044-544-3263
メールアドレス　28kinyu@city.kawasaki.jp
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川崎市経済労働局経営支援部　中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号　213-0001　川崎市高津区溝口1-6-10　てくのかわさき3階
電話　044-812-1112・1113　ファクス　044-812-2075
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