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川崎市商業活性化推進支援補助金

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2023年7月18日

コンテンツ番号152729

川崎市商業活性化推進支援補助金について

市内の商店街等に対して、活性化推進・回遊性向上等を目的としたイベントの周知や、商店街等の認知度向上・集客拡大等を目的とした広報のデジタル化などの取組に係る費用の一部を支援します。

 

補助対象者

市内に主たる事業所を有する次のいずれかに該当する商店街等

・商店街(事業協同組合、振興組合、任意団体)

・地区商店街連合会(一般社団法人川崎市商店街連合会の支部組織)

・商業者グループ(市内中小企業商業者3者以上の任意団体で、3か月以上の活動実績があるもの)


対象事業・補助率等

商業活性化イベント広報支援事業

地域の活性化推進や商店街等の回遊性向上等にむけたイベントを周知する取組

商店街等広報デジタル化推進事業

商店街等の認知度向上や集客拡大等に向けて、デジタル技術を活用した広報を行う取組

補助率等
事業種別 補助率 補助上限 最低事業費 
商業活性化イベント広報支援事業 3/4以内30万円 5万円 
商店街等広報デジタル化推進事業  3/4以内60万円20万円 

交付申請

補助金を申請する場合は、令和5年7月18日から令和5年12月15日までの間に、下記の書類をオンライン又は郵送にて提出ください。なお、事業実施期間の2週間前までに提出するようお願いします。

提出書類

・交付申請書(様式第1)

・事業計画書(様式第1-2)
・経費配分書(様式第1-3)

・誓約書(様式第2)※令和5年度に他の事業で提出している場合は不要
・定款・規約・会則等代表者の定めのわかるもの
・団体の役員名簿

※商店街等広報デジタル化推進事業のうち、システム開発費、設備購入費及び委託費については、申請時に詳細な見積書が必要です。詳細は、下記に添付の領収書等必要書類一覧を確認ください。

オンライン手続

実績報告

事業期間終了から1か月以内、又は令和6年2月15日のいずれか早い日までに、郵送又はオンラインにて次の書類を提出してください。

※オンライン手続きは、後日こちらに掲載します。

提出書類

・実績報告書(様式第9)
・補助事業実績書(様式第9-2)

・支出明細書(様式第9-3)

・経費の支払いを証する書類

・成果物
・その他、市長が必要と認めるもの

事業の変更・中止

交付を受けた事業について、その内容を変更又は中止する場合は、変更申請書(様式第5)又は中止申請書(様式第6)を提出してください。変更が認められる場合等詳細は、要綱や要領でご確認ください。

※オンライン手続きは、後日こちらに掲載します。

要綱等

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お問い合わせ先

 川崎市 経済労働局観光・地域活力推進部(地域活性化担当)
 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階
 電話:044-200-2352
 ファクス:044-200-3920
 メールアドレス:28syogyo@city.kawasaki.jp