毎年9月は障害者雇用推進月間です！（2023年9月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

令和5年度からの障害者雇用率は、2.7％となります。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和5年度においては2.3％で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年7月から2.7%と段階的に引き上げられます。

実雇用率は、

• 全国が2.25％
• 県内が2.20％

令和4年6月1日現在

令和5年度神奈川労働局の重点施策より抜粋

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主に対して、雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。

• 令和4年の制度対象となる範囲は、従業員43.5人以上の事業主です。
• 国では令和4年の法定雇用率：2.3パーセントを満たさない事業主からは納付金を徴収しています。
• 「障害者雇用対策」について、詳しくは厚生労働省「障害者雇用対策」ホームページ外部リンクをご覧ください。