2024年4月から「労働条件明示のルール」が変わります（2024年1月号）

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました（2024年（令和6年）4月1日施行）。これを機に、事業場の方や働く方ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミングについて、改めて確認してみませんか。

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」(注1) についても明示が必要になります。

有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要になります。

「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと(注2)に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。

「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと(注2)に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

(注1)「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
(注2) 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

• 改正事項の詳細を知りたい
  → 厚生労働省ウェブサイト外部リンク
• 無期転換の取り組み事例や参考となる資料がほしい
   → 無期転換ポータルサイト外部リンク
• 今回の制度改正や労働条件明示、労働契約に関する民事上の紛争について
   → 都道府県労働局/監督課、雇用環境・均等部（室）、全国の労働基準監督署外部リンク