セーフティネット保証5号(イ)(令和6年12月1日からの様式)
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売上高要件
利用できる方(すべての要件を満たす必要があります)
・川崎市内に事業実態のある事業所があること。
・指定業種に属する事業を行っていること。
・最近3か月間の指定業種の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めていること。
・最近3か月間の企業全体及び指定業種の売上高がともに前年同期(※3)に比べて5%以上減少していること。
創業者要件
利用できる方(すべての要件を満たす必要があります)
・川崎市内に事業実態のある事業所があること。
・業歴が3か月以上1年3か月未満であること。
・指定業種に属する事業を行っていること。
・最近1か月の指定業種の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めていること。
・最近1か月の企業全体及び指定業種の売上高がともにその直前の3か月(※3)の月平均売上高に比べて5%以上減少していること。
指定業種一覧
5号指定業種一覧表(令和7年4月1日~令和7年6月30日)(PDF形式, 252.93KB)別ウィンドウで開く
※申請時に、申請者様の業種について、ヒアリング等で確認させていただきます。客観的根拠となる資料(申請者様の許認可証や法人事業概況説明書、事業概要が掲載されている会社案内ホームページ等)を御用意ください。なお事業業種(細分類・中分類)が不明の方は、e-Stat(政府統計の総合窓口)等で御確認ください。
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- e-Stat(政府統計の総合窓口):日本標準産業分類検索サイト外部リンク
事業業種(細分類・中分類)が不明の方は、こちらから検索できます。キーワード検索でキーワードを入力ください。
認定申請の基準となる月について
「最近3か月間」とは、申請月の前月または前々月を含んだ3か月となります。
(例:4月申請の場合、「3月・2月・1月」または「2月・1月・12月」)
なお、事業の性質上等、やむを得ない事情により、前々月も未集計の場合には、前々月の前の月も可とします。
(例:4月申請の場合、「1月・12月・11月」も可)
「最近1か月」とは、申請月の前月か前々月となります。
(例:4月申請の場合、「3月」または「2月」)
なお、事業の性質上等、やむを得ない事情により、前々月も未集計の場合には、前々月の前の月も可とします。
(例:4月申請の場合、「1月」も可)
「その直前の3か月間」とは「最近1か月」の直前の3か月間となります。
(例:4月申請の場合、「最近1か月」を「3月」とした場合、「2月・1月・12月」)
特殊事情により前年同期との比較ができない場合について
天災その他やむを得ない事情により前々年等との比較を行う場合は、月別残高試算表等により前年と比較できないことを証明する客観的根拠が必要です。申請を御検討されている場合は、必ず事前に御相談ください。
説明書及び認定申請書(※令和6年11月以前の申請書様式は使用できません)
説明書
認定申請書
売上高要件
申請書(1)~(2)(PDF形式, 185.99KB)別ウィンドウで開く
(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 (2)指定業種と非指定業種に属する事業を兼業場合
添付書類(1)~(2)(PDF形式)(PDF形式, 200.89KB)別ウィンドウで開く
申請書の様式と合わせたものをお使いください。
添付書類(1)~(2)(XLSX形式)(XLSX形式, 35.84KB)
申請書の様式と合わせたものをお使いください。
チェックシート(PDF形式, 157.94KB)別ウィンドウで開く
創業者要件
申請書(イ)(3)~(4)(PDF形式, 214.52KB)別ウィンドウで開く
(3)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 (4)指定業種と非指定業種に属する事業を兼業場合
添付書類(3)~(4)(PDF形式)(PDF形式, 281.68KB)別ウィンドウで開く
申請書の様式と合わせたものをお使いください。
添付書類(3)~(4)(XLSX形式)(XLSX形式, 39.60KB)
申請書の様式と合わせたものをお使いください。
チェックシート(PDF形式, 137.43KB)別ウィンドウで開く
申請の注意点
・認定窓口は「川崎市産業振興会館5階」及び「てくのかわさき3階」となります。
・受付時間は8時30分~12時、13時~17時までとなります。受付終了時間の30分前にはお越しください。
・認定に時間がかかる場合がありますので、申請の際はお時間に余裕を持ってお越しください。
・認定要件が満たされていない場合や虚偽の申請等が認定後に発覚した場合は、認定を取り消す場合がありますので、御注意ください。
・窓口の申請の際に、申請者様の業種について、ヒアリング等で確認させていただきます。業種の確認を行う際に、客観的根拠となる資料(申請者様の許認可証や法人事業概況説明書、事業概要が掲載されている会社案内ホームページ等)を御用意ください。
セーフティネット保証5号認定書が必要となる制度融資
不況対策資金(5年型)について
融資限度額
3,000万円
融資期間
運転・設備資金:5年以内(据置1年以内を含む。)
融資利率
年1.5%以内
信用保証料率
市が1/2補助
必要書類
川崎市の認定書(セーフティネット保証5号)
不況対策資金(10年型)について
融資限度額
8,000万円
融資期間
運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)
融資利率
年1.7%以内
信用保証料率
市が1/2補助
必要書類
川崎市の認定書(セーフティネット保証5号)
川崎市伴走支援型経営力強化資金
伴走支援型経営力強化資金チラシはこちら→チラシ(PDF形式, 137.33KB)
問い合わせ先
認定窓口
・川崎市経済労働局経営支援部金融課
川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846、1847 FAX 044-544-3263
・川崎市経済労働局経営支援部中小企業溝口事務所
川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112、1113 FAX 044-812-2075
受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)
お問い合わせ先
経済労働局 経営支援部 金融課
電話:044-544-1846
ファクス:044-544-3263
住所:〒212-0013川崎市幸区堀川町66-20
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