【オンライン申請】セーフティネット保証第5号(イ)ー(1)
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要件
利用できる方(すべての要件を満たす必要があります)
・川崎市内に事業実態のある事業所があること。
・指定業種[業況の悪化している業種(全国的)](※1)に属する事業のみを行っていること。
・最近3か月間(※2)の企業全体の売上高が前年同期に比べて5%以上減少していること。
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- セーフティネット保証第5号(イ)
指定業種以外も営んでいる方は、オンライン申請が御利用になれませんので、こちらのページを御覧ください。
セーフティネット保証第5号指定業種等
(※1)指定業種について
申請時に、申請者様の業種について、ヒアリング等で確認させていただきます。
客観的根拠となる資料(申請者様の許認可証や法人事業概況説明書、事業概要が掲載されている会社案内ホームページ等)を御用意ください。
なお、営んでいる業種の細分類が不明の方は、日本標準産業分類 「e-Stat(政府統計の総合窓口)外部リンク」等で御確認ください。
(※2)認定申請の基準となる月について
「最近3か月間」とは、申請月の前月または前々月を含んだ3か月となります。
(例:4月申請の場合、「3月・2月・1月」または「2月・1月・12月」)
なお、事業の性質上等、やむを得ない事情により、前々月も未集計の場合には、前々月の前の月も可とします。
(例:4月申請の場合、「1月・12月・11月」も可)
「最近1か月」とは、申請月の前月か前々月となります。
(例:4月申請の場合、「3月」または「2月」)
なお、事業の性質上等、やむを得ない事情により、前々月も未集計の場合には、前々月の前の月も可とします。
(例:4月申請の場合、「1月」も可)
「その直前の3か月間」とは「最近1か月」の直前の3か月間となります。
(例:4月申請の場合、「最近1か月」を「3月」とした場合、「2月・1月・12月」)
特殊事情により前年同期との比較ができない場合について
天災その他やむを得ない事情により前々年等との比較を行う場合は、月別残高試算表等により前年と比較できないことを証明する客観的根拠が必要です。申請を検討されている場合は、必ず事前に御相談ください。
オンライン申請窓口
- オンライン申請にはオンライン手続きかわさき(e-KAWASAKI)における利用者登録(メールアドレス必須)が必要です。
- セーフティネット保証第5号(イ)-(2)及びその他については窓口のみの受付となります。
このフォームから手続される方は、必ず、オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)外部リンクのページ一番下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
審査方法
(1)e-KAWASAKIのシステム上で書類データを確認
(2)不足情報について電話でヒアリング
認定
認定書を電子で翌日(※3)交付します。
(※3)平日16時までの受付分は、原則翌営業日13時までに審査します。
要件や書類に不備がなければ、認定書をpdfファイルで交付します。
認定要件が満たされていない場合や虚偽の申請等が認定後に発覚した場合は、認定を取り消す場合がありますので、御注意ください。
金融機関及び信用保証協会へのお申し込みの際は印刷等によりご使用ください。
なお認定書原本は後日郵送いたします。また郵送状況により、有効期限内に原本が送付できない場合があります。
セーフティネット保証第5号(イ)-(1)認定申請オンライン申請フロー(PDF, 246.90KB)別ウィンドウで開くオンライン申請のフローについて記載しておりますので必ずご確認ください。
「セーフティネット保証第5号(イ)-(1)の利用に関する認定申請手続」利用マニュアル(PDF形式, 1.16MB)別ウィンドウで開く
説明書
説明書及び添付書類について
説明書(PDF, 373.27KB)別ウィンドウで開くオンライン申請の場合は、チェックシートの御提出は必要ありません。
申請書様式
申請書・添付書類 第5号(イ)-(1)【Excel】(XLSX, 34.00KB)第5号(イ)-(1)の申請書及び添付書類です。オンライン申請の場合は、エクセル様式のまま、e-KAWASAKIにより御提出ください。
【記入例】申請書・添付書類 第5号(イ)-(1)(PDF, 440.00KB)別ウィンドウで開く第5号(イ)-(1)の申請書及び添付書類記入例です。
委任状様式例
セーフティネット保証5号認定書が必要となる制度融資
不況対策資金(5年型)について
融資限度額
3,000万円
融資期間
運転・設備資金:5年以内(据置1年以内を含む。)
融資利率
年1.5%以内
信用保証料率
市が1/2補助
必要書類
川崎市の認定書(セーフティネット保証5号)
不況対策資金(10年型)について
融資限度額
8,000万円
融資期間
運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)
融資利率
年1.7%以内
信用保証料率
市が1/2補助
必要書類
川崎市の認定書(セーフティネット保証5号)
川崎市伴走支援型経営力強化資金
お問い合わせ先
経済労働局 経営支援部 金融課
電話:044-544-1846
ファクス:044-544-3263
住所:〒212-0013川崎市幸区堀川町66-20
コンテンツ番号183050

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