事業承継　事例紹介（第21回～）

川崎市青年工業経営研究会（二水会）外部リンクの会員企業など市内中小企業の事業承継（親族内承継、従業員承継、M＆A等）の実例を紹介しています。

　中原区で特殊材加工を手掛ける焼結合金加工の高柳昌睦社長は、38歳で4代目社長に就任した。“1対35”だった組織を変え、社員の意識改革に成功した秘訣は「社長の頭の中の言語化」。川崎市の事業承継支援スキームを活用し、伴走支援コーディネーターの山田卓矢氏と二人三脚で取り組んだ1年間を振り返ってもらった。

─事業承継について教えてください

　高柳社長　事業承継を視野に同社に入社したのは2014年、30歳の時でした。当時3代目社長に就任したばかりの父が体を壊し、母から相談されました。高校卒業後、配送ドライバーや内装工事など全く畑違いの仕事をしてきましたが、「父の助けになりたい」という思いから未経験の製造業に飛び込みました。
　事業承継で4代目社長となったのは22年、38歳のときです。周りでは30代での社長交代が珍しかったので、先輩経営者たちが話題にしてくれ、それが行政などの耳にも届きました。興味を持ってくれたり、心配してくれたりするようになり、行政との関わりも増えていきました。

─川崎市の伴走支援はどのように始まったのですか

　高柳社長　「事業承継を見据えた小規模事業者経営力向上伴走支援事業」の発表会を聞きに行きました。実は、先代の時は行政の支援に積極的ではありませんでした。私自身、失礼ながら行政の事業は正直テンプレート的な内容かなという先入観もありました。でも、若くして事業承継した私を以前から気にかけてくれ、プッシュ型で勧めてもらい、やってみようと思いました。

─具体的にはどのような支援を？

　山田氏　月1回、合計で約10回のミーティングを重ねました。最初は「経営の悩みを何でもいいから話してください」と壁打ちから始めます。話を聞きながら情報を整理し、目指す姿に対する打ち手で整合性の合わない部分は細かく詰めていく。ホワイトボードを使い、社長の考えを可視化し、将来像の解像度を上げていきました。

─得られた成果は

　高柳社長　目からうろこでした。一番は「言語化」の大切さです。社長は一人で頭の中で悩みがちですが、それでは従業員に伝わらない。「いかに相手に伝わるように伝えるか」を学びました。そして、将来像を実現するために必要なこととして組織づくりに着手しました。
　これまでは「1（社長）対35（残り全員）」の構図。それを組織図に落とし込み、各自に役割を与え居場所をつくることで、小集団を意識する形に変えた。すると社員の意識が変わってきたんです。経営デザインシートを作ったことで、「まずは、自ら作った自分が率先してやらなければ」と行動も変わりました。

─これから事業承継に臨む方へ

　高柳社長　「自社こそは」という明確な課題がなくても事業承継支援に参加してよいと思います。現状のポジショニングを理解するため、くらいの気持ちで。中小製造業の社長は言語化が苦手な人が多いと思います。頭では考えていても伝わっていないことがあります。だからトレーニングにもなります。会社を変えたいなら、まず行動を変えること。一度使ってみると支援制度にも慣れていきます。

（かながわ経済新聞　令和8年2月号　第21回かわさき発・事業承継秘話『未来へのバトン』より）

　事業承継と聞けば、後継者へバトンを渡し会社を存続させることを思い浮かべる人が多いだろう。だが、「終わらせる」ことで関係者全員が幸せになる承継の形もある。小売酒販業として約70年の歴史を持つ乾（川崎市川崎区東田町）の奥茂樹社長が選んだのは、顔の見える地域企業への事業譲渡という道だった。

　今回の承継を陰で支えたのは、地元密着の行政による産業支援だった。川崎市経済労働局の木村佳司氏の実家は酒屋だったが、今はもうない。その木村氏は行政職員として約30年、現場主義で市内企業の支援に携わっている。
　近年、後継者不在による廃業が増えてきたという。「川崎発の優れた技術やサービスを持つ企業をなくしたくない」。そんな思いから、木村氏は現場に出向き、経営者の声に耳を傾けてきた。後継者育成講座の開催や専門家と組んだ伴走支援もその一環だ。酒屋の次男として育った木村氏にとって、同業の乾が抱える悩みはひとごとではなかったに違いない。

■どうしても言えない

　奥社長には後継者がいなかった。子供たちは別の道を歩んでいる。60歳を迎える頃、従業員には「そろそろ辞めようと思う」と伝え、会計事務所にも相談を始めていた。
　しかし、取引先にはなかなか言い出せなかった。特に、創業者である父の代から開拓してきた得意先とは、単にお酒を卸すだけの関係ではない。「お客さんにほれてなんぼ」。奥社長は携帯電話を24時間肌身離さず持ち歩き、要望には最大限の努力を重ねてきた。辞めるに辞められないまま、川崎市に相談したのは2023年4月のことだった。

■老舗が手を組み地域を守る

　ここから約2年半の伴走支援が始まった。対話を重ねる中で浮上したのが市内企業への事業譲渡という選択肢だった。「あの社長なら…」と候補に挙がったのは、約100年続く老舗の久保田酒店（川崎区池田）だった。
　両社が顔を合わせたのは24年7月。奥社長は仕入れ先、取引先、経営数字のすべてを隠さず開示した。「7月に話を聞いたのに、9月には承継を完了させたい。1週間で決めてほしいという話でした」と、久保田酒店の窪田隆太郎社長は振り返る。
　今やM&Aの話は電話やはがきで山のように届く時代。だが、すべてを明かす奥社長の姿勢に信頼が生まれた。「隠し事なく話すということは、プライドもあり難しいこと。でも、同業だからこそ分かることがあります」と窪田社長は語る。

■立つ鳥跡を濁さず

　酒販業界には「蔵元の壁」がある。新規参入が難しい世界だ。だが、長年築いてきた奥社長の信頼関係により、引き継ぎは順調に進んだ。主要取引先80社のうち79社を引き継ぐことができたという。
　「久保田酒店さんが困るようなことがあってはならない」。奥社長は得意先を一緒に回り、丁寧にフォローを続けた。
　同年9月、事業譲渡が完了。11月には店舗の活用先も決まった。市のマッチング支援により、中小企業支援を手がけるナエドコ（東京都中央区）が借り手となり、26年1月、食の交流・発信拠点「醸し座」としてオープン。久保田酒店のお酒も卸されており、事業を引き継いだ者同士が新たな形でつながった。
　「行政がこんなにも親身に向き合ってくれるとは思わなかったです」と奥社長。事業譲渡を終えた今、新たな夢ができたという。「娘が暮らす藤沢の地で、食に関わるコミュニティビジネスを始めたいと思っています」（同）。約70年の歴史に幕を下ろした経営者の目は、次の挑戦を見据えている。