制度の概要

　一定規模以上の開発事業をしようとする者は、市長が定める開発事業地球温暖化対策指針に基づき、開発事業地球温暖化対策計画書を作成し、市長に提出します。

 　開発区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第13項の開発区域をいう。）の面積が1ヘクタール以上の開発行為であって、新築する1又は2以上の建築物（以下「予定建築物」という。）の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるものが対象となります。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う開発事業その他市長が必要と認める開発事業については、この限りではありません。

　温室効果ガスの排出の抑制等を図るため実施しようとする措置（省エネの推進、再生可能エネルギー源の導入など）