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大気汚染防止法の主な改正点について

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2022年2月3日

コンテンツ番号126337

大気汚染防止法の主な改正点について

主な改正点は以下の通りです。
リーフレットも併せて確認ください。

大気汚染防止法における解体等工事の規制について

石綿含有建材の分類について

 石綿含有建材の分類が4種類に拡大されます。

・吹付け石綿
・石綿含有断熱材、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材
・石綿含有成形板等
・石綿含有仕上塗材

石綿含有建材の種類

事前調査の信頼性の確保

 事前調査の方法を法令で定め、元請業者は調査の記録を保存します。
 なお、令和5年10月1日からは、事前調査を行うものが、以下の知見を有する者となります。
  ・建築物石綿含有建材調査者
  ・義務付け適用前に、(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録された者
 

事前調査

川崎市における事前調査結果の届出について

電子システム等により、一定規模等以上の工事の調査結果を都道府県等に報告します。
 ※電子システムによる報告は令和4年4月1日から開始します。
  令和4年3月31日までに着手する解体等工事は、従来通り、紙で提出ください。

事前調査結果届出について

作業基準について

 元請業者は作業の計画を作成し、作業が適切に行われていることを確認し、作業結果を保存します。

作業基準について

事前調査結果届出等についてはこちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部環境対策推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1

電話:044-200-2526

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30suisin@city.kawasaki.jp