事業活動脱炭素化取組計画書制度　制度の概要（令和6年4月1日施行）

　昨今、気候変動による事業活動を取り巻く環境は、単に自社の環境貢献という枠組みを超え、関連企業や下請会社の経営にも影響を与えるような状況になっており、気候変動への対応に乗り遅れることは、「環境の悪化」という問題だけでなく、「産業の衰退」という大きなリスクも抱えています。川崎（市域）は政令市最大級の温室効果ガス排出都市であり、脱炭素化に取り組む社会的責任は大きく、市内事業者とともに脱炭素化の取組を進めていくことが重要です。また、市内の事業者が脱炭素化に取り組むことは、産業競争力の維持・強化の面で非常に重要であり、日本全体での脱炭素化にも貢献するものです。
　また、本市は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げ、その中間目標として、2030年度の温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度比で－50％削減と設定し、さらに個別目標として、民生系－45％、産業系－50％、市役所－50％と設定しました。旧制度である「事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度」では、市内約170事業者に対し報告義務を課し、市域の温室効果ガス排出量全体の約80％に相当する量を捕捉しており、この制度により過去推移を分析すると、このままでは2030年度の市域の温室効果ガス削減目標の達成には届かない状況です。
　こうした背景を踏まえ、従来の「事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度」を見直し、2030年度の温室効果ガス削減目標及び2050年のカーボンニュートラルの実現に一層効果的な「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度」を構築しました。

• 本市が掲げた、2030年度温室効果ガス削減目標及び2050年カーボンニュートラルに資する評価項目を設定し、対象事業者に対し、当該評価項目に係る計画書・報告書の提出義務を課す。
• 評価結果の公表を実施する。

• 1号　原油換算年 1,500kL 以上使用する事業者
• 2号　原油換算年 1,500kL 以上使用する事業所及び当該連鎖化事業加盟者
• 3号　車両100台以上保有する事業者
• 4号　CO₂以外の温室効果ガスを年 3,000t-CO₂ 以上排出する事業者

　この指針は、川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例第9条第1項の規定に基づき、事業活動脱炭素化取組計画書、結果報告書の作成及び評価のために必要な事項について定めています。