事業活動地球温暖化対策計画書制度の見直しについて

　脱炭素化を取り巻く大きな変革は、環境保全という枠組みを超え、産業競争、国際競争力にも大きく関係し、重要な成長戦略となっています。

　本市では、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づき、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しており、脱炭素化の取組をさらに加速させるため、令和5年3月に「川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を改正し、従来の「事業活動地球温暖化対策計画書制度」について、脱炭素化と産業競争力の維持・強化の両立を図る有効な手段として新たに「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度」として見直しを行いました。

改正の概要

• 事業活動脱炭素化取組計画書・結果報告書の具体的な記載項目及び指針様式の規定
• 中小規模事業者用脱炭素化取組計画書・結果報告書の指針様式の規定
• 評価項目の具体的な規定
• 評価水準及び評価方法の規定
• 評価結果を公表しない場合の具体的な規定

改正の概要

• 事業活動脱炭素化取組計画書・結果報告書の記載事項及び様式の規定
• 中小規模事業者用脱炭素化取組計画書・結果報告書の様式の規定
• 評価結果の通知内容の規定
• 評価結果を公表しない場合の規定
• 評価結果を公表する期間の規定
• 様式の修正