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特定事業所集中減算

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2022年2月1日

コンテンツ番号36049

特定事業所集中減算報告書

 紹介率最高法人の紹介率が80%を超えた際は、提出期限までに、特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書等を提出してください。 

 提出期限までに提出されていない場合は、例え正当な理由があったとしても、減算が適用されますので御注意ください。

居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて

居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて

(平成27年度後期分以降)居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書について

 平成27年9月3日付でお知らせいたしました、平成27年度後期判定期間(平成28年度前期減算期間)から適用されている、居宅介護支援における特定事業書集中減算の届出に関する通知等です。

過去の報告書等

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 事業者指定係

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2469

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kosui@city.kawasaki.jp