成年後見制度利用支援事業（申立費用・後見人等報酬助成）について

令和3年度から、川崎市成年後見制度利用支援事業（後見人等報酬助成）の内容を見直します。

詳細は、添付資料をご確認ください。

川崎市では、収入や資産等の状況から、後見（保佐・補助）の申立費用（鑑定費用）や、成年後見人等に対する報酬を負担することが困難な方に対して、助成を行っています。

家庭裁判所に後見開始、保佐開始又は補助開始の審判請求をされた方（以下「申立人」といいます。）で、収入や資産等の状況から鑑定費用を負担することが困難と認められる方に対し、助成を行います。

申立人であって、審判の対象者（被後見人等になる予定の方。以下「審判対象者」といいます。）が次の1～3のいずれかに該当する場合に対象となります。

1. 生活保護受給者
2. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「中国残留邦人等支援法」といいます。）による支援給付受給者
3. 生活保護受給者に準ずると認められる方。具体的には、次の（ア）～（ウ）の全てに該当する方になります。

（ア）審判対象者及び生計を一にする世帯員全員が市民税非課税であること
（イ）審判対象者の預貯金・現金の額が、鑑定費用に30万円を加えた額を下回ること
（ウ）審判対象者が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと

助成の対象となる経費は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判請求に係る鑑定費用です。申立・登記手数料、郵便切手代及び診断書取得費用は対象外です。

助成額は、家庭裁判所に予納すべき鑑定費用の全額です。

申請期間は、家庭裁判所から鑑定費用予納の通知があった日から起算して3か月以内です。

留意点：請求書・支払金口座振替依頼書は「記載例」がありますので、必ずお読みください。

表中のA，B，Cは以下のとおりです。

A＝生活保護受給者　　

B＝中国残留邦人等支援給付受給者　

C＝生活保護受給者に準ずる方

収入や資産等の状況から、家庭裁判所が審判により決定した後見人等の報酬を負担することが困難と認められる方に対し、報酬の全部又は一部を助成します。

被後見人等であって、次の1～3のいずれかに該当する場合に対象となります。

1. 生活保護受給者
2. 中国残留邦人等支援法による支援給付受給者
3. 生活保護受給者に準ずると認められる方。具体的には、次の（ア）～（ウ）の全てに該当する方になります。

（ア）被後見人等及び生計を一にする世帯員全員が市民税非課税であること
（イ）被後見人等の預貯金・現金の額が、報酬額に30万円を加えた額を下回ること
（ウ）被後見人等が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと

※被後見人等が亡くなった場合は、その方の後見人等であった方が申請できます。この場合は、被後見人等の遺留財産が報酬額を下回る場合に対象となります。

助成の対象となる経費は、家庭裁判所が審判により決定した後見人等の報酬です。ただし、次の額を上限とし、上限額を超えた部分については、助成対象とはなりません。

【在宅】28,000円　【施設】18,000円

※助成対象期間のうち令和3年3月以前の月分については、従来の上限額（在宅22,000円、施設15,000円）を適用します。

生活保護受給者及び中国残留邦人等支援給付受給者については、報酬額と助成上限額を比較して少ない額を助成額とします。

生活保護受給者に準ずると認められる方の場合は、次の（ア）又は（イ）のいずれかの額を助成額とします。

（ア）被後見人等の預貯金・現金の額が、30万円以下の場合は、報酬額と助成上限額を比較して少ない額を助成額とします。

（イ）被後見人等の預貯金・現金の額が、30万円を超える場合は、次のいずれかの額を助成額とします。

• (a)30万円－（預貯金・現金－報酬額）　＜　(b)助成上限額　のときは(a)の額
• (a)30万円－（預貯金・現金－報酬額）　≧　(b)助成上限額　のときは(b)の額

川崎市へ助成の申請を行った日から起算して2年前までの分を助成対象期間とし、審判が出ていてもそれ以前の分は助成しません。

申請期間は、家庭裁判所が報酬付与の審判を行った日から起算して3か月以内です。

表中のA，B，Cは以下のとおりです。

A＝生活保護受給者　　

B＝中国残留邦人等支援給付受給者　

C＝生活保護受給者に準ずる方

留意点：請求書・支払金口座振替依頼書は「記載例」がありますので、必ずお読みください。

申立費用助成及び後見人等報酬助成の申請書類は、郵送又は持参にて次の窓口まで提出してください。オンラインでの申請をご希望の場合は、下記、オンライン手続きより申請可能です。※オンライン申請の場合でも、請求書・支払金口座振替依頼書及び通帳の写しについては郵送又は持参での提出をお願いいたします。

健康福祉局障害保健福祉部障害計画課地域支援担当

電話：044-200-0871　ファクス：044-200-3932

所在地：川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア西館10階

郵送先：〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地

健康福祉局地域包括ケア推進室認知症・権利擁護担当

電話：044-200-2470　ファクス：044-200-3926

所在地：川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア西館10階

郵送先：〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地