川崎市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

「訪問介護事業所」
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」
「夜間対応型訪問介護事業所」のいずれかの指定を受けている事業所

※だたし、以下の場合は補助対象外となります。
（ア）補助対象経費が生じた時点において、介護保険法に基づく指定がされていていない場合
（イ）補助対象経費が生じた時点及び申請時点において、当該事業所が休止又は廃止されている場合
（ウ）法人の代表者又は役員が暴力団員に該当する場合

（2）補助対象期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日までに要した補助対象経費が対象となります。
※補助対象期間中に支払を含めて全ての事業を完了させる必要があります。

【令和8年12月28日まで】

申請につきましては下記の申請フォームより資料を御提出ください。

■提出書類

・第1号様式

・第2号様式

■研修体制の構築の⽀援

補助基準額：1事業所当たり 10万円

補助対象経費：経験年数の短い訪問介護員でも安⼼して働き続けられるよう、事業所が⾏う訪問介護員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費

■経験年数が短い訪問介護員等への同⾏⽀援

補助基準額：・30 分未満の同⾏⽀援1回につき2,500円（※）

　　　　　　・30 分以上の同⾏⽀援1回につき4,000円（※）

　　　　　　※経験年数の短いヘルパー1⼈につき計30 回まで

補助対象経費：事業所における経験年数の⻑い訪問介護員の技術を着実に継承するため、当該訪問介護員が、⼀定期間、経験年数の短い訪問介護員や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同⾏し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を⾏う取組に要する経費

■周辺事業所の休廃止に伴うかかり増し経費への支援（人材確保に関する経費）

補助基準額：・1事業所あたり30万円

補助対象経費：訪問介護事業所等の周辺の事業所の休止・廃止や、新規利用者の受け入れ停止等により、当該事業所の利用者を受け入れる場合等に生じる人件費など一時的なかかり増し経費

■経営改善の⽀援

補助基準額：1事業所当たり 40万円

補助対象経費：訪問介護等サービス事業所の経営改善に資するコンサルタント事業者等への委託や事務作業を⾏うための臨時職員雇⽤に要する経費

■登録ヘルパー等の常勤化の促進の⽀援

補助基準額：常勤化する登録ヘルパー等1⼈につき1⽉当たり10 万円

　　　　　　（最⼤連続する3か⽉まで）

補助対象経費：訪問介護員雇⽤の安定化を図るため、登録ヘルパー等の⾮常勤職員の常勤化を促進するために要する経費

■⼩規模法⼈等の協働化・⼤規模化の取組の⽀援

補助基準額：1事業者グループ当たり150 万円

補助対象経費：⼩規模な法⼈を中⼼とした複数の法⼈により構成される事業者グループが、地域の状況や事業規模を踏まえた法⼈間の連携を促進し、相互に協⼒して⾏う⼈材育成や経営改善に向けた取組に要する経費

■介護⼈材・利⽤者確保のための広報活動に関する⽀援

補助基準額：1事業所当たり 30万円

補助対象経費：事業所が介護⼈材や利⽤者の確保のために⾏うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費

下記の専用フォームより次の書類を各種補助事業がすべて支払いまで完了後、速やかに提出してください。遅くとも、令和9年4月2日までに提出してください。　

■提出書類

・第10号様式（必須）(XLSX形式, 33.40KB)

・川崎市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要綱別表2に定める書類等（必須）