川崎市地域包括支援センター等業務環境整備費等補助金

地域包括支援センター等が、総合相談支援事業をはじめとする包括的支援事業を効果的・効率的に実施できるよう、情報環境の整備やICTの活用による業務効率化等を支援し、その機能を最大限に発揮できる業務環境の整備に要する経費を補助します。

事前協議受付期間：令和8年9月1日（火）～令和8年11月30日（月）
申請受付期間：　　令和8年9月1日（火）～令和8年12月25日（金）

補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ川崎市長が適当と認めた者とします。 
(1)地域包括支援センターの設置者（法第115条の46第3項に規定する者に限る。）
(2)法第115条の47第4項に規定する事業の一部の委託を受けた者
(3)平成18年10月18日付厚生労働省通知「地域包括支援センターの設置について（老計発第1018001号、老振発1018001号、老老発第1018001号）」2（3）(3)アに定める機関を設置する者
(4)第1号から第3号の事業の実施予定者として採択された者

(1)業務効率化支援事業
補助対象事業者が地域包括支援センター等の業務効率化等のために実施する情報環境の整備及びICTの導入等の事業
(2)開設準備支援事業
地域包括支援センター開設準備として、設備等の整備を行う事業 

書類審査後、適正と認めるときは、確認・審査を行い適正と認めるときは、補助金の交付の可否及び補助金額について決定します。その結果を補助金交付決定通知書（により、申請者に通知します。 

（1）補助金交付申請書（第1号様式）
（2）事業所要額内訳書（第2号様式）　
（3）事業計画書（第3号様式）　　　　
（4）当該事業収支予算（見込）書の抄本　
（5）導入機器等に関する内容、金額等が分かる書類　　
（6）その他参考になる書類

（1）～（6）の書類を受付後、書類審査を行います。その際、提出書類の内容について確認をさせていただく場合があります。
※再提出や追加提出について、ご案内させていただく場合がございますので、ご了承ください。

【郵送】
〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室地域包括支援担当