川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業

　川崎市では、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的として、『保育士宿舎借り上げ支援事業』を実施し、保育所等を運営する法人が保育士の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を補助しています。

※保育所等を運営する法人に対して補助金を交付するものであり、保育士個人に対して補助を行うものではありません。

　補助金の交付対象者は、保育所等を運営する者（以下「事業実施者」という。）であって、次のいずれにも該当するものです。

　1　保育士宿舎（以下「補助対象施設」という。）を借り上げていること

　2　補助対象となる保育士（以下「補助対象保育士」という。）を補助対象施設に居住させていること

　3　事業実施者が、保育士の就業継続のための研修への参加を推奨するなど、保育士の就業継続に努めていること

次の要件をすべて満たした方が対象となります。対象者の数に上限はありません。

1　施設長を除く、常勤（正規雇用）の保育士、看護師、准看護師、保健師、小学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭であること

　※条例等により保育士に読み替えられるものに限ります。

2　世帯主又は準ずる者（世帯総収入の50％超）であって、住宅手当等を受けていないこと

3　法人に採用された日から6年以内であること（※）

　※ただし、令和2年度に事業対象だった方で引き続き令和6年度も事業対象となる場合には10年以内、令和3年度に事業対象だった方で引き続き令和6年度も事業対象となる場合には9年以内、令和4年度に事業対象だった方で引き続き令和6年度も事業対象となる場合には8年以内、令和5年度に事業対象だった方で引き続き令和6年度も事業対象となる場合には7年以内です。

　補助対象施設は、補助対象保育士を居住させるために事業実施者が借り上げている居住用の家屋及びこれらに付帯する工作物その他の施設です。

　※1 事業実施者（法人）が所有している物件は対象外です。

　※2 宿舎が川崎市内である必要はありません。

　主な補助対象経費としては、次のとおりです。

• 賃借料
• 共益費
• 管理費

　　※敷金、礼金、手数料等は補助対象外です。

　補助額（一戸当たり）は、月額82，000円と補助対象経費を比較し、少ない方の額に4分の3を乗じて得た額です（100円未満は端数を切り捨て）。

※居住日数が1か月未満の場合は、所定の方法で日割り計算を行います。

　今年度からオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）に変更します。郵送による申請は原則認められませんので、ご注意ください。なお、挙証書類等をデータ化する際に園に設備が無い場合や、データ化したファイルの容量によりオンライン手続かわさきに登録できない場合は、保育第1課まで御相談ください。

【申請フォームURL】　※以下のリンクをクリックしてください。

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/f98dca2e-6743-48d1-887e-77e0b285a844/start外部リンク　

　申請は、四半期ごと（第1四半期：4～6月、第2四半期：7～9月、第3四半期：10～12月、第4四半期：1～3月）に行っていただきます。それぞれ申請期限までに必要書類を提出してください。第2四半期以降の申請期限は、追ってご案内いたします。

＜認可保育所＞

令和6年7月24日（水）　【必着】

（1）宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書（第1号様式）

（2）補助対象保育士内訳書（第2号様式）

（3）賃借料等振込証明書（補助対象者全員分）

（4）自己負担額等確認書（補助対象者全員分）

　　※（1）～（4）は、下記「令和6年度申請様式一式」から作成できます。

（5）事由毎の挙証書類（詳細は、下記「申請マニュアル」をご参照ください。）

　　※事由が発生しない園は（1）～（4）の書類のみの提出となります。

　申請書の確認や審査（一次審査）については、事務処理センターに委託しています。

　記載内容の確認や書類不備のお知らせ等で事務処理センターから保育所等に連絡が入る場合がありますので、予め御了承ください。

　申請の内容を審査し、適当と認められた場合には、補助金の交付決定を行うとともに、該当金額をお支払いします。

　※例年、申請件数が多く、申請から補助金交付までは2～3か月程度を要しますので、予め御了承ください。