定期報告が必要な建築物・建築設備及び定期報告の受付期間

建築基準法第12条は、多数が利用する建築物等の所有者・管理者に、定期的に有資格者に建築物等の調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁（川崎市）に報告することを義務付けています。川崎市で定期報告が必要となるものは、次の建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設です。

次表の用途欄に該当し、かつ、規模(1)欄または規模(2)欄のいずれかに該当するものが定期報告の対象です。複合用途等判断の難しい建築物については、階ごとの用途・面積をご確認の上、建築指導課（本ページの最下段に連絡先を記載しています）へご相談ください。

※　児童福祉施設等（高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途）

助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更正施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業施設（利用者の就寝の用に供するもので、自立訓練又は就労移行支援を行う事業のものに限る）

　※「随時閉鎖式の防火設備が設置されている建築物」に設置されている常時閉鎖式防火扉に限る。
（「随時閉鎖式防火設備が設置されていない建築物」に設置されている常時閉鎖式防火扉は「特定建築物定期調査」での報告が必要となります。）

建築物の用途に関わらず、次表に該当する全ての昇降機（住戸内のもの・労働安全衛生法に基づく検査済証の交付を受けたものを除く）・遊戯施設が定期報告の対象です。

建築物については3年ごとに、建築設備・防火設備（常時閉鎖式防火扉は3年ごと）・昇降機・遊戯施設については毎年報告を行ってください。

建築物・建築設備・防火設備については建築物の用途ごとに定期報告書の受付期間を定めています。昇降機・遊戯施設については受付期間の定めはありませんので、毎年その竣工月までに報告を行ってください。

なお、当該報告に係る調査・検査は、定期報告書の提出日から遡って3か月以内に行ってください。

　新たに検査済証を取得した建築物については、初回の報告が免除となります。
（例：令和6年4月に検査済証を受けた建築物の場合、令和7年度の報告が免除となり、特定建築物定期調査は令和10年、その他の検査は令和8年に報告が必要になります。）