定期報告が必要な建築物・建築設備

・当面、郵送で定期報告書を受け付けます。

・郵送で提出される場合、次の注意事項をご確認の上、建築指導課あて（本ページの最下段に送付先を記載しています）お送りください。

・受付審査で訂正等が必要となる場合がありますので、連絡先（電話・メールアドレス等）を同封してください。

・報告書・概要書を各1部お送りください。2部（正本・副本）お送りいただいても、副本の返送はいたしません。

・受付審査後、受理票を郵送いたしますので、返信用封筒（84円切手を貼ったもの）を同封してください。

建築基準法第12条は、多数が利用する建築物等の所有者・管理者に、定期的に有資格者に建築物等の調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁（川崎市）に報告することを義務付けています。川崎市で定期報告が必要となるものは、次の建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設です。

よくある質問をまとめましたので、こちらもご確認をお願いします。

なお、令和元年6月25日施行の改正建築基準法により、特殊建築物の用途部分が200平方メートル以下の建築物は定期報告の対象外となりました。これに伴い、川崎市建築基準法施行細則を改正し、定期報告の対象を改めて指定しています。

次表の用途欄に該当し、かつ、規模(1)欄または規模(2)欄のいずれかに該当するものが定期報告の対象です。複合用途等判断の難しい建築物については、階ごとの用途・面積をご確認の上、ご相談ください。

※　児童福祉施設等（高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途）

助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更正施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業施設（利用者の就寝の用に供するもので、自立訓練又は就労移行支援を行う事業のものに限る）

建築物の用途に関わらず、次表に該当する全ての昇降機（住戸内のもの・労働安全衛生法に基づく検査済証の交付を受けたものを除く）・遊戯施設が定期報告の対象です。

建築物については3年ごとに、建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設については毎年報告を行ってください。

建築物・建築設備・防火設備については建築物の用途ごとに定期報告書の受付期間を定めています。昇降機・遊戯施設については受付期間の定めはありませんので、毎年その竣工月までに報告を行ってください。

なお、当該報告に係る調査・検査は、定期報告書の提出日から遡って3か月以内に行ってください。