地区計画の区域内における行為の届出について

 　地区計画の区域内において、下記の行為を行う場合、都市計画法第58条の2に基づく届出をする必要があります。市は、建築計画等が地区計画に適合しているか事前に確認し、適合していない場合は、適合させるように勧告をします。

　建築物の建築又は工作物の建設のために、土地の区画割りの変更、造成で土地の形状を変更することをいいます。

　建築物の新築、増築、移転等をいい、10平方メートル未満の場合も含まれます。

　土地に定着する工作物を建設する場合は、届出が必要な場合があります。

　ただし、変更後の建築物の用途によっては、届出が不要になることがあります。

　外壁の塗替えや広告物の設置など建築確認申請が不要な場合でも、地区計画の届出が必要な場合があります。

　行為着手の30日前までに提出してください。

　届出に係る事項に関して変更しようとするときは、その変更に係る行為に着手する日の30日前までに届け出てください。

　次のリンクを開き、フォームに必要事項を入力してください。

【新規】地区計画区域内における行為の届出書入力フォーム外部リンク

【変更】地区計画区域内における行為の届出書入力フォーム外部リンク

　栗木マイコン地区、南黒川地区の届出については、こちら外部リンク

　再開発等促進区を定める地区計画については、都市計画課が窓口となります。（再開発等促進区を定める地区計画の一覧表は、こちらのリンク先で御覧いただけます。）

　その他の地区計画は、地区計画制度のページの下方にある一覧表にて届出先を御確認ください。

令和3年1月1日から都市計画法施行規則の一部改正に伴い、押印は不要となりました。