地域住民主体の防災まちづくり

　大規模災害が発生した際、特に発生直後において、公的機関が担う公助には限界があります。被害を抑えるためには、平時から自助・共助により地域防災力を高める地域住民主体の防災まちづくりに取り組むことが重要です。本ページでは、防災まちづくり推進課が行っている地域住民主体の防災まちづくりに向けた支援等をご紹介しています。

　平成21年度川崎市地震被害想定調査において、地震発生時の死亡原因の95％は建物倒壊と火災が占めており、中でも火災については、延焼の危険性が高い地区が市内に偏在しています。

 　防災まちづくり推進課では、火災延焼の危険性が高い地区（防災まちづくり推進地区）にある町内会・自治会を対象に、地域の防災力を高める防災まちづくりの活動を支援しています。1つの町内会につき支援は3年間です。対象地区は、本ページ上部の地域住民主体の防災まちづくりについてよりご確認いただけます。ご自身の町内会・自治会が対象なのか、具体的にどのような支援があるのか、防災まちづくり支援について気になる方は本ページ下部に記載の問い合わせ先にお気軽にご連絡ください！

　防災まちづくり事例集では、防災まちづくり支援で実施した町内会の防災の取組を紹介しています。地域での防災活動のきっかけづくりや地域防災力の向上にご活用ください。また、掲載事例について、詳しく知りたいという方は、本ページ下部に記載の問い合わせ先にお気軽にご連絡ください！

　過去に実施した防災まちづくりカフェの詳細は下記リンクからご覧ください。

　防災まちづくりを行った町内会の活動の様子を紹介する広報紙「防まちこもんず」を発行しています。