既存の建築物の用途を変更するときに注意すること

既存の建築物の用途を変更する場合（以前と異なる用途で貸したり、借りたりする場合を含む）は、変更した後も建築基準法や関係規定に適合するように維持管理しなければなりません。

さらに、変更する部分の面積が200平方メートルを超える場合は、その部分の用途により確認申請が必要になる場合があります。確認申請が不要でも、適法な状態に維持する必要はあります。手続きや必要な改修等については、下記のリンクから「建物の用途変更の手続きについて」をご覧ください。

法令違反が発覚した場合は、是正が必要になり、多額の費用がかかることがあるため注意が必要です。

特に、下記の用途の場合は、是正が必要になることが多くなります。用途地域や地区計画等の制限を確認し、計画をする前に建築士等の専門的知識を有する方に相談しましょう。

既存の駐車場やピロティを店舗や倉庫等他の用途に変更する場合、容積率や防火設備、防火区画等の規制に抵触することがあります。

用途変更が可能かどうか、建築士等に相談しましょう。

店舗、飲食店は、用途地域によって建築することができる地域が制限されています。

特に、第一種低層住居専用地域等の住居系の地域は、建築できない地域や、面積等の制限もあるため注意が必要です。

また、避難施設や非常用照明、火気使用室の内装等の制限がかかる場合もありますので、建築士等に相談しましょう。

工場、作業場は、用途地域によって建築することができる地域が制限されています。

特に、第一種低層住居専用地域等の住居系の地域や、商業系の地域では、建築できない地域や、面積、原動機の出力等の制限もあるため注意が必要です。

住宅等に付属する小さな作業場でも、工場に該当する場合があります。

ガイドマップかわさきの都市計画情報で、用途地域を確認した上で、建築士等に相談しましょう。

コインランドリーは、営業形態、駐車場の有無等によって、店舗や工場として扱うことがあります。

特に、第一種低層住居専用地域等の住居系の地域は、建築できない地域や、面積、原動機の出力等の制限もあるため注意が必要です。

ガイドマップかわさきの都市計画情報で、用途地域を確認した上で、建築指導課の窓口に相談しましょう。

グループホーム、老人ホーム、児童福祉施設、旅館、寄宿舎、簡易宿所等は、避難施設や防火区画、非常用照明、排煙設備等の制限がかかることがあります。

また、部屋を分割したり、間取りを変える場合は、界壁の設置が必要になることがあります。

用途変更が可能かどうか、建築士等に相談しましょう。

理髪店、美容院、ネイルサロン、まつ毛エクステ専門店は、用途地域によって建築することができる地域が制限されることがあります。

特に、第一種低層住居専用地域の場合は、住宅と兼用でなければならず、面積等の制限もあります。

また、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域の場合は、階等の制限があるので注意が必要です。

ガイドマップかわさきの都市計画情報で、用途地域を確認した上で、上記の用途地域に該当する場合は、建築士等に相談しましょう。

ペット美容室、トリミング施設は、用途地域によって建築することができる地域が制限されることがあります。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域の場合は、建築が制限されることがあります。

ペットの繁殖、飼育施設は、趣味や生業にかかわらず、畜舎に該当することがあります。

住宅等に付属する畜舎で15平方メートルを超えるものは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の場合は、建築が制限されることがあります。

ガイドマップかわさきの都市計画情報で、用途地域を確認した上で、上記の用途地域に該当する場合は、建築士等に相談しましょう。

倉庫、資材置き場で屋根と壁もしくは柱があるものは、建築物となるため、用途地域によって建築することができる地域が制限されています。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域の場合は、住宅等に付属するものでなければならないため注意が必要です。

ガイドマップかわさきの都市計画情報で、用途地域を確認した上で、建築士等に相談しましょう。