川崎港のBCP（事業継続計画）について

 　平成27年3月、川崎港における関係行政機関及び関係団体により組織される「港湾BCPによる協働体制構築に関する川崎港連絡協議会」において、大規模地震により川崎港が被災した場合の港湾機能の確保及び復旧について協議し、川崎港の大規模地震発生時の行動計画として「川崎港における首都直下地震発生時の震後行動計画」（初版）を策定しました。
　平成31年2月、近年の災害において、広域で深刻なガソリン等の石油製品不足が発生したことを踏まえ、大規模地震発生時における製油所・油槽所の石油供給活動の経路確保について新たな検討を行い、「川崎港における首都直下地震発生時の震後行動計画」（第2版）に改訂しました。

　令和3年3月、川崎港における関係行政機関及び関係団体により組織される「港湾BCPによる協働体制構築に関する川崎港連絡協議会」において、大規模風水害により川崎港が被災した場合の港湾機能の確保及び復旧について協議し、川崎港の風水害発生時の行動計画として「川崎港における台風等の大規模風水害の行動計画」（初版）を策定しました。
　令和4年3月、緊急物資輸送対応及び、臨港道路における台風等の大規模風水害の行動計画の策定を行い「川崎港における台風等の大規模風水害の行動計画」（第2版）に改訂し、令和5年1月、緊急物資輸送に係る施設の追加を行い「川崎港における台風等の大規模風水害の行動計画」（第3版）に改訂しました。