避難所等におけるマンホールトイレ整備

　これまで本市で実施してきた仮設トイレを中心としたトイレ対策は、発災後の道路状況やバキュームカーの台数等を勘案すると継続的な運用が難しく、過去の災害と同様の問題が本市でも発生することが懸念されます。

　一方で、本市の強みとして、避難所と水処理センターを結ぶ下水管きょの耐震化が進むとともに、避難所となる市立小・中学校には開設不要型応急給水拠点が整備されており、災害時にマンホールトイレを有効に活用できるインフラ環境があることから、災害の影響を受けにくく、持続的かつ衛生的に使用できる可能性が高いマンホールトイレを、避難所となる市立学校等へ整備していきます。

　150避難所(市内の174避難所の内、既に整備された24避難所を除く。）及び5区役所に整備します。
（川崎区役所は民間ビルのため、宮前区役所は庁舎移転の検討の状況を踏まえて整備を検討するため除きます。）

　災害時に想定されるトイレ利用者数やマンホールトイレ整備に向けた基礎調査の結果等を勘案し、1箇所あたり最低5穴、最大10穴の整備を基本とします。

• 型式：貯留型マンホールトイレ
• 水源：開設不要型応急給水拠点（基本）
• 上部構造：屋外での使用に耐え、折り畳み収納可能なもの、要配慮者の利用を想定したユニバーサルデザイン
• 付随設備：夜間の女性や子どもの利用を想定した可搬式の照明の設置、マンホールトイレの場所を周知するデザイン等の設置

　令和8年度から、地域防災拠点となる中学校への整備工事から着手し、おおむね令和13年度を目途に完了予定です。

　令和7年6月から、市内の避難所等において、マンホールトイレの設置場所などを決めるための基礎調査を実施しています。

　指定避難所等におけるマンホールトイレ整備状況をまとめています。（令和7年9月30日時点）