川崎市災害時のトイレ対策方針（案）

　災害時のトイレ環境は、過去に発生した大規模な震災において、水洗トイレが使用できず衛生環境が悪化し、被災した市民の避難生活や健康に影響を及ぼすことが繰り返し発生するなど、問題になっています。

　過去の大規模災害で得られた教訓や課題に対応するため、「川崎市災害時のトイレ対策方針」（案）を取りまとめました。

• 自宅等のトイレが使用不能となった被災者が、避難所や公共施設等に押し寄せ、流れないトイレに排泄したことで、避難所等のトイレ環境が劣悪な衛生状態となりました。
• バキュームカーによるし尿収集などが困難となり、トイレが不衛生な環境となったことで、食事や水分摂取を控える人もおり、健康被害や災害関連死につながりました。

• 「かわさき市民アンケート」では、携帯トイレを3日分以上備蓄している人の割合は32.1%、災害時のトイレの使用方法を知っている人の割合は34.5%となっており、啓発が市民に行き届いていない状況となっています。
• 住宅の耐震化率が95.6％、共同住宅への居住率の割合が73%といった住宅環境となっていることから、在宅避難など避難所以外での避難を見据えることが必要となります。
• 自らの命は自らが守るという「自助」の考え方を基に、市民一人ひとりの備えの意識を高めるとともに、多様な主体と連携することが重要です。

　過去の大規模災害で得られた教訓や課題に対応するため、在宅避難や帰宅抑制などの避難行動の多様化や、本市における学校や上下水道等の耐震化の進展を踏まえて、自助・共助・公助が連携しながら取り組むトイレ対策について、次の3つの方向性を定めます。取組の詳細は各PDF等で御確認ください。

• 取組1：マンホールトイレの整備
• 取組2：マンホールトイレ整備後の効果的な管理・運用
• 取組3：携帯トイレを活用した複合的な対策の実施

　市民一人ひとりが災害に対する関心と理解を深め、災害への備えの強化につながるよう、啓発等の強化や、多様な主体と連携した取組を実施します。

• 取組1：トイレ対策の啓発強化
• 取組2：災害時のトイレ対応訓練の実施

• 取組1：仮設トイレを活用した弾力的な地域展開
• 取組2：民間事業者との連携と新たな仕組みの構築
• 取組3：災害用トイレの確保に向けた支援制度の構築

　「川崎市災害時のトイレ対策方針」（案）について、令和7年9月8日から令和7年10月31日までパブリックコメントを実施しており、市民の皆様からの御意見を募集しています。