市パートナーシップ制度利用者の川崎市プレミアムデジタル商品券代理購入に係る市の対応について

 　川崎市プレミアムデジタル商品券事業（以下「本件事業」という。）において、家族による代理購入は2親等以内まで認められている一方で、川崎市パートナーシップ宣誓制度（以下「本制度」という。）の宣誓者は対象外であるとコールセンターから説明を受けた。本制度は、双方が人生のパートナーとして継続的に日常生活を共にしていることを川崎市が証明するものであり、その趣旨からすれば家族として尊重されるべき関係である。

　それにもかかわらず、市が主催・関与する事業において家族として取り扱われないのであれば、本制度の意義そのものに疑問を感じる。国の婚姻制度を利用できないだけで、実態としては家族であるにもかかわらず、市が自ら証明した関係性を施策上で十分に反映していないことに強い憤りを覚える。今後は本制度の利用者にも配慮した制度設計を検討すべき。

　市民オンブズマンは、本件事業における家族代理購入の対象に、本制度に基づくパートナーが含まれないとの説明がコールセンターで行われた事実を確認しました。

　調査の結果、この回答は市がその内容を確認した「よくある質問と回答集」に基づくものであることが判明しました。代理購入できる「家族」の範囲について整理が十分でなかったことは、市も認めています。市民オンブズマンは、本制度が人生のパートナーとして共に生活する関係を市が公的に認める趣旨であることから、本件事業においてもパートナーを家族の範囲に含めるべきであったと考え、本件事業に関する市の制度設計及び運用には不備があったと判断しました。

　また、市は川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の理念の下、本制度を創設し、市営住宅や市立病院などでは制度の趣旨を踏まえた運用を行っています。しかし、新たな事業である本件事業ではその視点が十分反映されておらず、本制度や人権施策の周知・徹底が不十分であったことがうかがわれます。このため、市民オンブズマンは、今後は市の全ての事業において本制度の趣旨を徹底し、制度利用者への配慮を欠かさないよう求めました。

　市は苦情を受けて対応を見直し、本件事業の2次募集では本制度に基づくパートナーによる代理購入を認めることとしました。市民オンブズマンは、提出書類についても他の代理購入者と差異を設けるべきではないと考えます。また、本件を個別事案にとどめず、市全体の課題として捉え、不当な差別のない人権尊重のまちづくりを推進するよう強く求めました。