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議会かわさき 第75号-代表質問 自民党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19239

自民党 嶋崎 嘉夫

二十年度予算

質問

市長はかわさき再生スパート予算と名付け、危機的な状況を脱し健全な財政構造になったと評価しているが見解は。

答弁

二十年度予算は水江町公共用地への先端産業誘致による臨海部活性化や富士見地区再編整備、中原区井田のリハビリテーション福祉・医療センターの再編整備など、長年の課題に一定の方向性を示したことや、川崎の強みを活かした地球温暖化対策の取り組みなどに積極的に対応したこと、また目標を上回る行財政改革効果を市民サービスに還元できたことなどから評価いただけると考えている。

住民投票制度

質問

住民発議の請求内容の審査を市長が実施するとのことだが客観性・公平性の面で疑問が生じる。第三者機関の審査を入れるべきでは。

答弁

審査は条例の規定に基づき客観的に判断するもので、住民投票執行者の市長がその責任に基づき担うこととしている。第三者機関の設置はその位置づけや対象となる幅広い事項について的確に判断できる委員の選任など、客観性を担保する仕組みに課題があることに加え、第三者機関の審査期間がさらに必要となり、審査の迅速化の観点からも課題がある。

東京神奈川臨海部連絡道路

質問

第二回京浜臨海部基盤施設検討会(*)で、連絡道路を国道三百五十七号(*)と併せて整備することとした理由は。

答弁

国は二十二年完成を目途に羽田空港再拡張・国際化事業を推進しており、東京・神奈川臨海部は都市再生などの大規模プロジェクトで今後ポテンシャルが一層高まることが期待されている。一方既存の道路ネットワークへの負荷が懸念され、検討会では千葉・東京・神奈川の各都市を結ぶ国道三百五十七号と併せた東京神奈川臨海部連絡道路の整備で、東京湾岸地域の連携強化と多摩川断面における一般道路の混雑がほぼ解消されると予測している。

特別養護老人ホーム

質問

市の入居指針のみならず各施設によって入所基準が違っている。地域包括支援センター・ケアマネージャー、区、市の情報の共有と連携が必須だが見解は。

答弁

妊婦としての意識の醸成については母子健康手帳交付時や保健師・助産師の個別相談の中で妊娠中の女性や胎児の健康管理の重要性や家族の健康づくりを説明しており、今後も妊婦への相談支援を充実させたい。これらに対応する医療提供体制については限られた医療資源を効果的に活用し、健診は開業医などと病院の連携、入院や救急体制などは基幹病院と拠点病院との連携といった役割分担を明確にした体系が必要と考えている。

地域療育センターの整備

質問

増加傾向にある発達障害児への支援が求められるが今後の整備計画は。

答弁

早期療育や学齢期の地域支援において地域療育センターに求められる役割は大きい。二十二年度開設を目途に整備中の四カ所目のセンターには常勤の医師を配置し、発達障害児の専門的支援機能を備える方向で準備を進めている。また既存のセンターもリハビリテーションセンターの再編整備などを進める中で機能強化のあり方を検討していく。

市の地域療育センター

市の地域療育センター

水道事業及び工業用水道事業の再構築計画

質問

事業を推進する財源の確保には資産の有効活用が必要だが二十年度の新たな取り組みは。

答弁

事業所や水道施設用地などのスペースを活用した飲料自動販売機設置に際しては民間事業者に積極的に貸し付けるなど新たな運用収入を見込んでいる。また平間公舎七・八号棟跡地と平間配水所の一部は放置自転車対策のため関係局への貸し付けによる土地使用料収入を見込むなど積極的な資産の有効活用に努める。

井田病院再編計画

質問

急性期医療を提供する病院として井田病院を再編する理由は。

答弁

計画では現在井田病院が強みとしている患者数の増加が予想される高度、特殊な成人疾患医療の強化に加え、地域がん診療連携拠点病院として、放射線治療、外来化学療法、内視鏡治療などの充実や市民要望の高い救急医療の強化など急性期医療を中心に位置づけた。またリハビリテーション機能病床や高齢者の終末期ケアと高齢者施設や在宅との調整機能を担うケアプラン病床の設置なども基本計画に盛り込んでいる。

市民交流施設予定地の無償譲渡契約の変更

質問

旧東和町との契約期限を延長して交流施設を実現できる可能性は。

答弁

市民局のほか関係局を拡大し事業計画策定に取り組む。民間活力を活用した事業展開という花巻市の基本的な方針を踏まえ、例えば川崎市内の民間企業の誘致に向けた公募・広報などを行うことについて協議調整していきたい。

 

 このほか、危機管理、中原区の人口増加などについて質問がありました。

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