議会かわさき　第75号－代表質問　共産党

雇用は直接・常時が原則であり、間接雇用である労働者派遣は臨時的業務に制限すべきである。市長の見解は。

十七年度の国勢調査によると市は労働力率や常用雇用者の割合において東京都区部を含む十五大都市の中でトップとなっており、全国でも市が最も安定した就業環境を実現している。労働者派遣制度は創設から二十年以上が経過し、この間の環境変化に対応するため同制度のあり方について国の労働政策審議会などで議論が続けられており、引き続き動向を注視していきたい。

支援の分野が限られ中小企業の研究開発が少ない。結果的に大企業の支援になるような助成はやめるべきでは。

本制度は市民の暮らしや人類共通の課題解決につながる環境やエネルギー、ライフサイエンス分野における先端技術の事業化促進のため企業規模を問わず支援するものであり、大企業には先端技術分野の先導的役割を期待し、中小企業にはこれらの分野への参入や高度な技術力の活用による新事業展開を期待している。本制度により市経済の牽引役である臨海部で先端産業の創出と集積を促し、産業再生・活性化に取り組んでいきたい。

市の入園料・保育料は政令市で最も高額であり、補助の上乗せが必要であるが見解は。

市は単独事業として対象者が最も多いEランクについてAからDランクと同様に第二子以降の優遇措置条件を適用し、約五億八千百万円を市費で負担しており、国基準の実施と合わせ総額の八四％に当たる約十三億二千六百万円を負担している。また二十年度は障害のある幼児の受け入れや預かり保育などの充実を図るため私立幼稚園への補助を増額する。こうした事業を着実に実施することで幼児教育の充実発展に努めていきたい。

自営業は中心者と協力者に区別され、夫婦で働く場合就労時間が同じでも妻が協力者と見なされれば入所が厳しくなる。就業実態に基づき改善すべきでは。

同じ自営の場合でも居宅外労働のように全く保育できない場合とある程度保育しながら就労できる場合がある。このような多様な就労実態を勘案し、自営の中心者と協力者という区分を設け、より実態に即した選考が行えるよう個々に就労時間や内容、収入実績などを考慮して、中心者と協力者の判定をしている。

施設に入りたい障害者は市内で三百人を超え、計画案の定員七十人では明らかに少ない。増やすべきだが見解は。

新・かわさきノーマライゼーションプランでは在宅支援を基本とし、入所施設は真にやむを得ない状況にある方が有期限で利用する施設として位置づけているため、新たな入所施設は対象者を重度障害者にするとともに短期入所を二十人規模に充実させている。また入所定数は六十人程度しか受け入れできない現状を改善し、七十人に増員している。さらにグループホームなどを設置し総数としても入所者数を拡大している。

用地の確保など国や自治体が責任をもって整備すべきだが市の見解は。

二十年度開所を計画していた特別養護老人ホーム二カ所二百四十床は用地が確保できず整備に遅れが生じたが、改めて二十一年度以降の開所を目指す。また二十二年度には一カ所百二十床の開所を計画している。特別養護老人ホームは多くの方が利用を希望しているため、引き続き建設費の助成を行うとともに公有地の活用についても可能な限り支援に努め、計画を着実に進めていきたい。

　このほか、子育て支援策、公共事業の入札制度、就業支援事業などについて質問がありました。