議会かわさき　第75号－代表質問　公明党

地球温暖化対策条例を制定するとのことだが時期と課題は。

二十年度に市地球温暖化対策地域推進計画の改定に取り掛かり、市内の実態把握やポスト京都議定書の議論を踏まえた新たな市の目標を検討するほか、CO2削減川崎モデルを構築し計画に反映する。計画の改定と並行して二十一年度を目途に条例化に取り組む。また課題としては産業部門などのCO2排出量の正確な把握、人口増加や産業構造の動向などCO2排出に影響を与える要因の把握、CO2削減川崎モデルの考え方を反映する仕組み、市民や事業者、行政の連携手法などが考えられる。

妊婦健康診査の助成が拡大されるが内容は。

年齢にかかわらず超音波検査を含めた必要な検査を助成対象とし、回数も二回から五回として二十年十月から実施する予定である。助成額は妊娠初期の一回目を八千円、二回目から四回目を四千円、安心・安全な出産に向けた受診を勧める時期に配慮し五回目を六千円とした。

国は企業内保育を創設する事業者に補助金を出しているが市の取り組みは。また病院内保育所への対応は。

企業内保育施設への助成事業を待機児童対策として進めており、市内の事業者に対し事業所内に保育施設の設置を促すため、十九年十月のかわさきマイコンシティ・ネットワーク交流会で事業概要を説明した。今後二十一年度の開設に向け準備を進めている。病院内保育所は看護師確保対策の一環として県と協調して対象病院に補助金を交付し看護師の就労環境整備に努めている。

鹿島田に新たな中央児童相談所を建設するとのことだが内容は。

緊急措置として国から福祉人材確保指針が示されているが市の対応は。

今回の緊急措置で通所サービスにかかる報酬単価の約四％の引き上げと定員を超えた受け入れの弾力化の二十年四月実施が示され、この実施状況を検証し市の加算を検討する。人材確保システムの充実は今後与党プロジェクトで、法施行後三年の見直しに向け検討を急ぐ事項として報告され、福祉人材確保指針に基づき促進が図られる予定で、国や県の施策と併せ運営費の支援などに努める。

市立三病院の取り組みは

川崎病院は二十年七月にピンポイントの高出力照射で腫瘍だけの集中的な治療を可能とした最新鋭の放射線治療システムであるライナックを導入する。井田病院も十八年度に地域がん診療連携拠点病院に指定され、ライナックを更新するなど放射線療法を充実してきた。多摩病院は井田病院や聖マリアンナ医大病院などの放射線治療装置を活用し、役割分担して抗がん剤の外来化学療法の拡充などに努める。

リアルタイムに救急傷病者の受け入れ情報を受発信するシステムを構築すべきだが見解は。

各消防署の救急隊が毎日管内の救急告示医療機関へ直接連絡し医療情報を確認するほか、県救急医療情報システムや都救急医療機関案内サービスなどを活用し迅速な情報収集に努めている。総務省消防庁では現在消防機関と医療機関の連携について検討しており、その動向を見極めながら関係局に働き掛けていく。

市も導入すべきだが見解は。

いじめや不登校、児童虐待など子どもが抱える諸問題は家庭や学校などの環境要因が複雑に絡み合っているケースが多く、子ども本人だけでなく家庭の抱える課題にも支援が重要である。市はこれらに対応するため十七年度に各区にこども支援担当を設置するとともに学校運営支援担当を配置し子どもの総合的な支援体制を整備した。今後は文部科学省のスクールソーシャルワーカー(＊)活用事業も利用し、子どもや保護者、学校の支援体制を一層強化していきたい。

　このほか、新型インフルエンザ対策などについて質問がありました。