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議会かわさき 第75号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19248

民主党 潮田 智信

二十一年度収支均衡の見通し

質問

減債基金からの借り入れを二十一年度にゼロにするという目標の見通しが立ったとのことだがその要因は。

答弁

二十年度予算編成は新たな実行計画や行財政改革プランの策定と連携して行ったため、二十一年度に減債基金から借り入れせずに収支均衡が図れるよう全庁的な調整を行い、今後三年間の事業と改革の方向性を計画に位置づけるとともにそれを踏まえた財政フレームも策定できた。この要因としては二次にわたる行財政改革の成果や、市の大きな課題についても解決への取り組みを確実に実行してきたことによるものと考えている。今後も計画的な財政運営を行い、二十一年度の収支均衡を確かなものとしていきたい。

住民投票制度

質問

素案が報告されたが住民投票を単独で実施する場合も公職選挙法の規制を受けるのか。また投票・開票の方法は。

答弁

単独で実施する場合も選挙の事前運動など公職選挙法に抵触する行為に該当する場合は同法による規制の対象となると考えている。また投票・開票の方法については選挙の有権者や未成年者、外国人の投票資格者名簿の調製や投票所の設営の関係など運用上の課題があるため、引き続き検討を行っていきたい。

水江町地内公共用地の有効活用

質問

課題解決のため二百五十億円もの事業費を計上しているが市長の決意は。

答弁

当該用地は川崎縦貫道路事業の代替地として土地開発公社が取得したもので、一部は売却したが残りの土地は社会状況の変化などで活用されずに市の大きな課題となっていた。しかし十八年の法改正で民間への貸し付けが認められるとともに再取得に伴う市債活用の財政措置が講じられたことで有効活用への道筋が整った。今後は環境やエネルギー、ライフサイエンス分野などの先端産業を立地誘導し、世界に貢献するモデル地域として再生していきたい。

地球温暖化対策

質問

予算案や施政方針の中で重要施策として取り上げているが市長の決意は。

答弁

市はこれまで普及啓発やモデル事業を中心に取り組んできたが、各局区の関連事業を整理し、「環境」と「経済」の調和と好循環を基本的な考え方に「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として取りまとめた。今後市民や事業者が参加する川崎温暖化対策推進会議を創設し、環境タウンミーティングも開催する。

富士見周辺地区整備基本計画

質問

市体育館や川崎球場の整備の基本方針は。また今後のスケジュールは。

答弁

市体育館は築五十二年と老朽化しているため、市民アリーナとして改築し、体育館機能や教育文化会館の大ホール機能を中心に、他の公園施設との複合化を想定している。また川崎球場は現在の位置に観覧席を有する長方形競技場として整備することを基本に、施設の規模や構造などの検討を行う。今後事業手法や事業費の平準化などを考慮して実施計画を策定し、おおむね十年程度を目途に再編整備を行うことを目指していきたい。

東扇島広域防災拠点

質問

人工海浜公園もあり、多くの人出が予測されるが交通アクセスへの対応は。

答弁

東扇島は港湾の物流拠点でもあり、適切な案内標識板の設置や公園周辺道路の改良工事など安全に来園できるよう対策を講じている。また開園後の利用状況によりバスの増便についても関係局と調整している。一方市街地から東扇島へのアクセスは川崎港海底トンネルのみであり、公園へのアクセス向上や災害時の輸送路や避難路の確保のため、東扇島への新たな道路整備が必要と考えている。

東扇島の人口海浜

東扇島の人口海浜

保育緊急五カ年計画

質問

二十年度の入所総申請者は計画の一万四千九百人を上回ることが想定されるが実態は。入所不承諾児童への対応は。

答弁

二十年四月入所の申請数は一万五千四百人程度が見込まれている。また入所不承諾者数は二千五十四人となっており、その対応として今後四月までの間におなかま保育室、認定保育園及び家庭保育福祉員事業、かわさき保育室、商店街店舗活用保育施設において積極的な受け入れを図り対応していきたい。なお入所要件のランクの高い児童が多い地域は事業の年次計画の前倒しの検討など柔軟な対応を図っていきたい。

総合周産期母子医療センター

質問

二十一年度設置に向け体制整備に取り組むとのことだがセンターの規模は。

答弁

設置に当たっては県周産期母子医療センター整備基準に基づき、NICU(*)を九床、MFICU(*)を六床有する施設とし、医師は小児科一名、産科二名の当直体制を維持するためおおむね二十名程度が必要になると考えている。

水道事業

質問

市は二十二年度に受益者負担の軽減を図るとしているが今後の料金改定へのスケジュールは。

答弁

十九年十月に市水道事業経営問題協議会に料金制度のあり方について諮問を行い、これまで同協議会の下部組織である料金制度部会を二回開催した。今後同部会や協議会で検討を重ね、二十年度末までに答申をいただく。その後料金水準の具体的な検討を行い、二十一年九月に議会へ料金改定案を上程し、二十二年度に向けて料金改定が実施できるよう取り組みを進めていく。

 

 このほか、小中学校既存教室冷房化事業、学校施設のトイレの快適化、介護保険制度、成年後見制度などについて質問がありました。

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