議会かわさき　第83号－代表質問　自民党

緊急経済対策として融資枠の拡大や将来を見据えた先端技術の研究など、一定の評価はできるが十分なものではない。厳しい財政状況であるからこそ、実効性の高い景気対策を実施すべきでは。

中小企業への融資枠拡大、国の施策と連携した雇用創出などを実施するとともに、二十一年度を上回る五百二十六億円の工事費を確保した。さらに国際環境技術展の開催、殿町三丁目や新川崎地区における研究開発拠点の形成など「新たな飛躍」に向けた施策を推進する。

法案の内容や市の対応などは。

法案は家庭の教育費負担軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としたもので、公立高校の授業料は原則不徴収とし、地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費負担、私立高校などの生徒には高等学校等就学支援金を創設して一定額を助成するものである。市は法律との整合を図るため、市立高等学校授業料等徴収条例を改正し、実質的な無償化を実現したい。

県と市は二十二年十月に実現する羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や県経済の活性化につなげるため、空港対岸の殿町三丁目地区で環境技術・ライフサイエンス分野の研究開発拠点の形成などを目指しているが、空港との連絡道路整備に向けた取り組み状況は。

羽田連絡道路は国が事務局を務める京浜臨海部基盤施設検討会でルート・構造の絞り込みに向け関係機関と連携して検討を進めている。また周辺自治体が相互に発展することを目指して意見交換を行うため国を中心に都、大田区、品川区、県、横浜市と本市で設置した羽田空港臨空都市懇談会などの場を活用し、羽田連絡道路の早期実現に取り組みたい。

周辺の交通量が三割増えると予測され、大田区では円滑なネットワークの整備に向けて交通体系の見直しを関係機関と協議していく方針とされている。市も渋滞解消に広域的に協力し、羽田連絡道路も合わせて大田区と協議すべきでは。

現在のところ大田区からの相談はないが、京浜臨海部基盤施設検討会でも将来交通量などについて意見交換を行っており、市は神奈川口周辺の現況交通調査を実施して関係機関に情報提供している。今後も空港へのアクセス改善や渋滞解消について関係機関と情報交換し、連携を図りながら取り組んでいく。

条例制定に向け解決すべき課題と実現への取り組みは。

公共事業の品質を維持しつつ、従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることなどを目的とする条例だが、適正な賃金の設定方法、履行確認の手法などが課題であり、国や他都市の動向も注視しながら検討を進めたい。

永住外国人への地方参政権付与法案が政治日程に上がる可能性が高まっているが、参政権は国民主権の原則の根幹をなすものである。現時点で法案の内容は不明だが、これまで提出された法案では誰にどのような権利が付与されるのか。

十七年の第百六十三回国会に提出された最も新しい法案では、永住者と特別永住者に地方参政権における選挙権のみが付与されることとなっていた。

今後、三港連携により京浜港のポテンシャルをさらに高める施策は。

二十二年二月に都、横浜市と共に策定したビジョンでは、我が国最大の総合港湾として、世界トップレベルの環境、安全・安心、サービスの実現に向けた取り組みの方向性を示した。市はタグボート基地など社会基盤を整備し、また背後圏とのアクセス強化などを図る広域交通ネットワーク形成を国に働きかけたい。

市税収入が過去最大の減収に転換する中、市長はどのような思いで文化芸術のまちづくり予算を組んだのか。

市民がいきいきと心豊かに暮らし、活力とうるおいのあるまちにするために文化芸術の振興は重要である。このため二十二年度も音楽や映像、スポーツなどの地域資源を活用し、歴史や文化を踏まえ、市内外に誇れる川崎の魅力を育て発信する取り組みを中心に予算配分した。

基本構想に対するパブリックコメントが実施されたが、多摩沿線道路を横断する必要がある多摩川へのアプローチの安全確保や、最寄り駅からの歩行者、自転車対策などへの考えは。

パブリックコメントでは多摩川へのアクセスに対し「信号を使わないで行き来したい」「歩道橋をスロープ化してほしい」などの意見が寄せられており、今後基本計画や実施計画をまとめる中でバリアフリーや渋滞対策も考慮し検討したい。最寄り駅からのアクセスについても歩道の拡幅など多くの要望があることから、主要な駅については動線を設定して歩行者環境の改善を図り、自転車と歩行者が交錯しないよう安全な動線の確保と駐輪スペースの設置なども検討したい。

　このほか、富士見周辺地区整備、JR南武線駅アクセス向上の検討状況などについて質問がありました。