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議会かわさき 第83号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号20014

民主党 飯塚 正良

二十二年度予算案

質問

「環境変化対応予算」と命名した真意は。予算編成過程への市民の関心は高まっており、サマーレビュー(*)などの公開を検討できないか。

答弁

市税収入の過去最大の下落が見込まれるなど社会経済環境が変化する中、二十二年度予算は安定した市民生活の確保に向けめりはりのある編成を行い、市を取り巻く変化に的確に対応するという意味で環境変化対応予算と名付けた。編成過程の公表には十六年度予算から取り組み、予算編成の基本となる総合計画の実行計画策定時にパブリックコメントなどを実施して市民意見を反映している。サマーレビューなどの公開には課題が多いが、今後も公表の取り組みを進めたい。

川崎縦貫高速鉄道線整備事業

質問

高速鉄道事業会計の大幅削減、鉄道整備事業基金の新規積み立てゼロは評価するが、一般会計のまちづくり費の中に川崎縦貫鉄道整備推進事業費という名目で予算計上されている。不透明な計画に事業費を投入すべきではないが見解は。

答弁

川崎縦貫高速鉄道線は都市機能向上に資する重要な社会基盤であり、事業推進に向けた検討作業と、新たな総合交通体系策定との連携を図ることが必要である。このため二十二年度から組織する交通政策室で「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」を運営し、第一種鉄道事業(*)に限定せず幅広い視点で検討するため、必要な調査費などを計上した。

JR南武線連続立体交差事業

質問

整備方針確定に向け事業を展開しているが、関係機関との協議は。

答弁

JR東日本とは鉄道設計上の条件の整理や矢向駅直近の留置線などの処理を協議しており、横浜市からは「厳しい財政状況のため大規模プロジェクトは二十三年度以降が対象の次期中期計画策定の中で検討したい」と聞いている。市としては尻手―武蔵小杉駅間の一体整備が重要と考え、今後も調整を継続していく。

(仮称)公契約条例

質問

政令市初の制定に向け取り組んでいるとのことだが、市が行ったアンケートの結果は。また条例制定の目途は。

答弁

入札契約制度の改革を進める上で市内建設事業者の意見を把握するため、二十一年十二月に十五団体にアンケートを送付し、条例については公契約の範囲、賃金の基準などに意見を頂いた。調査の結果、具体性が不明で不安との意見があるものの、早急に制定してほしいなど肯定的な意見が多かった。条例は二十二年度の適切な時期に議会に提案したい。

入札契約制度改革

質問

総合評価方式(*)を二十二年度から本格実施するとのことだが内容は。また予定価格の事後公表は今後拡大するのか。

答弁

総合評価方式は技術力を反映する余地が大きな工事を中心に実施する予定である。予定価格の事後公表は二十一年四月から二年間の予定で全工事の二分の一を対象に試行実施しているが、二十二年一月までの事前公表案件の平均落札率は89・1%、事後公表は90・4%で明らかな違いはないため試行を継続したい。

保育所待機児童対策

質問

二十二年四月から受け入れ枠を千七十人増やすとのことだが、就学前児童が毎年約千人増加する中、待機児童解消にはつながらないのでは。

答弁

二十二年四月の申請は一万七千人を超えると想定しており、認可保育所の定員は千七十人増で一万四千六百七十五人、定員超えを含めた入所児童は一万五千五百人程度となる。さらに認可外保育事業全体で二千三百人超の枠を確保しており、二十二年四月の入所状況はおおむね計画で見込んだものになると考える。現時点で待機児童数の予測は困難だが、入所決定後に年齢別・地域別などの分析を行い待機児童解消に取り組みたい。

認知症高齢者福祉施策

質問

本人や家族が地域で安心して生活できるよう支援すべきだが、認知症コールセンターの運営開始時期と事業内容は。

答弁

家族会の協力で電話相談などを行ってきた「サポートほっと」が、多摩区役所隣接地の建物に移転し「認知症コールセンター サポートほっと」として二十二年四月一日から運営を開始する。相談員の増員や日曜・夜間を含む相談時間の延長を行うほか、新たな機能として認知症サポーター養成講座を実施するなど認知症高齢者や家族の支援を図りたい。

認知症コールセンター「サポートほっと」

認知症コールセンター「サポートほっと」

商店街への支援

質問

LEDなど環境に優しい商店街街路灯の設置補助拡充について見解は。

答弁

国の地域グリーンニューディール基金などを活用して二十一年度から二十三年度まで街路灯のLED化を促進し、モデル商店街の成功事例を通じて市内全域への波及を目指している。二十四年度以降もLED化のニーズ把握に努め、意欲ある商店街の支援を検討したい。

(財)かながわ廃棄物処理事業団

質問

二十二年三月三十一日付の解散により、これまで支出した約三十億円のほか損失補償として約十一億円負担することになる。責任の所在と市民への説明は。

答弁

事業団は産業廃棄物の適正処理などに成果を挙げてきたが、廃棄物の資源化処理の進展などから県、横浜市、本市は事業団を解散し民間に譲渡する方針を決定した。三公共団体で十分な検討を行い判断してきたもので、この状況に至ったのは社会経済情勢の変化によると考える。今後清算手続きの中で負担の軽減を図り、解散の経過を市民に知らせていく。

 

 このほか、神奈川口構想、特別支援教育の充実、北部市場中長期プラン、市立多摩病院に対する政策的医療交付金などについて質問がありました。

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