議会かわさき　第85号－代表質問 公明党

これまでと今後の取り組みは。

工業系地域内住宅建設事業調整要綱に基づき、建設事業者に対し操業環境保全のための協議・調整を行うほか、隣地に住宅が進出し操業に苦慮する事業者への個別相談に対応している。二十一年度は高津区下野毛など七地区で住工混在の実態調査を行い、二十二年度は操業環境に関するアンケートなどを実施して課題の把握に努めている。これらの調査を踏まえ、総合相談体制の整備や支援体制の強化・拡充を図り、地域ごとの特性に合った支援策を検討していきたい。

商工会議所に委託している事業の内容と今後の対応は。

二十一年度は市の物産品などを活用した敬老祝品贈呈事業、退職者の持つ技術や経験などを中小企業支援に活かす企業等退職者人材活用支援事業、中小建設業者への人材育成支援施策を構築する技能・技術等習得支援調査業務などを委託した。連携することによって相乗効果が発揮され、地域商工業の振興につながる事業の拡充を今後も検討していきたい。

教職員にはいじめに対する強い危機意識が必要だが対応は。

教職員向けリーフレットを作成、配布し、児童生徒指導点検強化月間を設けて校内研修会を実施することにより、いじめの未然防止や早期発見、迅速で的確な対応が組織的・継続的に図られるようにしていきたい。教職員が専門性を発揮し日々子どもに寄り添って指導していけるよう、一層の意識化を図っていく。

教育者の専門性がますます求められており、特別支援学校教諭免許状の取得者を増やしていく必要があるが、取り組みは。教員採用試験の特別支援教育（＊）教員採用枠を導入すべきだが見解は。

夏季休業期間を利用して免許状の取得を促進するための認定講習会を県と県内政令各市が共同で実施し、市から二十二年度は延べ三百四人が受講した。今後も特別支援学校教諭の免許状取得を目指す教員に対する支援を行っていきたい。また教員採用枠について近隣他都市の状況を把握し、検討していきたい。

対応を強化するため児童相談所の職員を大幅に増やすべきでは。また子育ての悩みを抱える親へのケアなどは。

二十三年度に現在二カ所の児童相談所を三カ所に再編整備し、深刻な児童虐待事例などに迅速に対応するため職員体制の充実を図っていきたい。また虐待予防教室の開催や、民生委員などが家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」などを実施し、安心して子育てできる地域づくりを進めて育児中の親子の孤立化を防ぎ、虐待の防止に努めている。

（挿入写真：「（仮称）こども家庭センター（新中央児童相談所）完成予想図」）

二十二年八月に市が示した「救急医療体制の充実に向けた今後の取組について」で、療養病床数の確保を図るとあるが、具体的な確保策は。人口呼吸器など高度な医療管理に対応する療養病床への転換に支援を行うべきだが見解は。

医療機関に対し稼働していない一般病床を療養病床に転換していただけるよう働きかけを行っている。川崎社会保険病院では療養病床五十床の整備を計画しており、早ければ二十二年十二月から順次運用を開始し、二十三年度からは高度な医療に対応した療養病床の稼働を予定している。支援策としては、救急医療対策の一環として救急告示医療機関などに長期に在院する重症患者の円滑な転院が促進される仕組みを検討していきたい。

全国各地で所在不明高齢者の存在が相次いで発覚している。プライバシー問題もあり高齢者の所在確認には困難な状況があると思うが取り組みは。

敬老祝い事業における確認や医療・介護保険の利用状況の調査など地域の関係団体の協力をいただきながら実施していく。また二十二年度から「介護予防いきいき大作戦」を実施し、ひとり暮らしの高齢者の引きこもりや孤独死の防止など明るい地域社会づくりを目指して、事業展開を図っている。

二十二年度一般会計補正予算において共同型三カ所が計画されているが、千人を超える待機児童対策としてはあまりに少ない。今後大幅に拡充すべきでは。

二十三年四月から、二―三人の福祉員が共同でマンションなどを賃借し、六―九人の乳幼児を預かる共同型三カ所を実施予定である。今後は居宅型と共同型を併せて制度を拡充していきたい。

　このほか、契約条例の改正、（仮称）産学公民連携研究センターの整備、防災対策などについて質問がありました。