議会かわさき　第85号－代表質問 共産党

地方分権改革の名のもとに自主的、自立的な行財政運営を推進するとのことだが、いっそう過酷な構造改革、福祉切り捨て、新たな社会保障費抑制策を追求し、さらに規制を外して自治体のリストラ、市場化を目指すのか。市長の見解は。

市民サービスをより充実するための改革であり、今後も効率的な行政体制の整備などを進め、民間活用にあたっては市の責務として監視・指導・助言などを行い安全で確実なサービスの提供に引き続き努めていきたい。

（挿入写真：「若者向け就業支援の案内」）

雇用環境が悪化し就職の厳しさが増す中で、市でも高校生の就職支援を専門的に行う体制が必要だが市長の見解は。

就職を希望するすべての高校生が卒業と同時に就職できるよう支援を行うことは、大変重要と考える。市は就業支援室「キャリアサポートかわさき」や「かわさき若者サポートステーション」を設置し、若年者の就業支援に取り組むとともに関係機関とも連携を図り、高校生の就職支援を進めていきたい。

市内の零細企業の倒産件数が高水準で推移している中、地元建設業者の仕事おこしにつなぐ住宅リフォーム助成制度を経済対策として創設すべきでは。

耐震対策や高齢者・障害者の住宅改造など施策に応じた住宅リフォーム助成を行っており、組み合わせ可能な国の制度も併せて総合的に案内できるよう市民への住情報の提供に努め、中小建設業の受注機会の確保につなげていきたい。

工事請負契約では設計労務単価を目安に、また業務委託契約では生活保護を基準に報酬額を定めるということだが、設計単価を採用しても現場の労働者の適正賃金を確保できないのが現状である。想定している最低報酬額の算定方法は。

国が毎年定める設計労務単価などを勘案して審議会で審議し、市が決定する。なお労使双方にかかわる問題であることから、審議会は労働者代表、使用者代表と労働関係に見識のある有識者などを委員とすることを予定している。

市長は二十二年六月の議会で任期中に所得制限の緩和や通院対象年齢の拡大が実現できるよう検討を進めると答弁した。二十三年四月から所得制限なしで中学校卒業までに拡充すべきだが見解は。

医療費助成制度は重要な子育て支援策の一つであることから、引き続き行財政改革を推進し、その成果を還元して任期中に制度拡充を進めていきたい。

給食は単なる栄養補給にとどまらず、食の大切さや文化、栄養バランスなどを学ぶ教育の一環であることが学校給食法改正でより明確にされた。市でも中学校給食に踏み出すべきでは。

中学校の昼食は弁当を基本とし、これを補完するためランチサービス事業を実施している。中学校ランチサービス事業検討委員会では学校における食の指導などに関する意見も出されており、今後その報告をもとにランチサービス改善の具体的な方策を検討していきたい。

今夏は高齢者の熱中症被害が急増した。孤立した高齢者世帯を地域で支える安心のネットワークを作るためには、地域包括支援センター（＊）の職員を増員し財政的保障を強めるべきだが見解は。

高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの利用などに関する相談、医療に関する問い合わせなどが増加し、対応するセンター職員の負担が大きくなってきているため、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、三年間で九カ所のセンターを新たに整備し、支援体制などの充実を図っている。

　このほか、私立幼稚園保育料補助制度の拡充、保育事業、障害者施策、社会保険病院の存続と拡充、羽田連絡道路などについて質問がありました。