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議会かわさき 第85号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号20165

民主党 市川 佳子

二十三年度予算編成

質問

二十三年度も収支不足が見込まれ、減債基金から借り入れせざるを得ない状況だが、方策を考えているのか。

答弁

市民に必要なサービスを着実に提供するためには持続可能な財政基盤の確立が必要であることから、二十三年度予算編成では効率的・効果的な事業執行方法の検討などを行うとともに、引き続き行財政改革に取り組み財源確保に努めたい。また税収確保策として殿町三丁目地区などで川崎の活力を生み出す産業の育成・支援を推進していきたい。

出資法人のあり方

質問

市が出資する公益財団法人かわさき市民活動センターへの補助金は、法人が市民活動支援のみを行っていた時代は約五千万円で推移していたものが、こども文化センター運営を受託した十五年以降は一億数千万円となり、十八年にこども文化センターに指定管理者制度(*)が導入された後も見直されていない。他の民間団体との公平性に問題があるのでは。

答弁

指定管理者の選定は公平・公正に行うことが重要であり、市からの補助を受けることで出資法人が他の法人より有利になることは避けなければならないと考える。市民活動センターへの補助金などは事業の内容などを精査し見直したい。

総合特区制度を活用した臨海部活性化

質問

総合特区制度(*)について、川崎区の殿町三丁目地区を中心とするライフサイエンス・環境分野の研究ゾーンは臨海部全体を大きなパッケージとした広域的な取り組みとなっている。国際戦略総合特区の申請は県・横浜市・大田区と共同で行うべきでは。また特区として「みなとみらい」のような新しい魅力あるネーミングを公募してはどうか。

答弁

特区申請は県・横浜市との共同提案とともに大田区とも連携が図られるよう調整したい。また地区を象徴し、国内外に発信力を高める名称も検討したい。

学校におけるいじめ対策

質問

二十二年六月に市内の中学生が自ら命を絶つという痛ましい事案が発生した。いじめ根絶を宣言する考えは。

答弁

生徒の尊い命が失われたことについて、生徒のご冥福をお祈りするとともに哀悼の意を表する。いじめは心身の発達に影響し人権尊重教育の根幹を揺るがす問題である。学校はいじめを絶対に許さないという認識を持ち、いじめの未然防止と早期対応を両輪として家庭や地域と連携して取り組むことが大切である。

中部小児急病センター

質問

第三期実行計画素案に事業の推進が示されたが内容は。(仮称)地域医療総合支援センター設置も望まれるが見解は。

答弁

中原休日急患診療所の小児科受診者が増加していることから中部小児急病センターの必要性は認識しており、小児科医の確保も含め救急医療体制の検証と併せて検討する。中部地区における(仮称)地域医療総合支援センターの整備には市医師会など十三団体から要望があるが、小児急病センターを主体とする支援センターの機能などを今後検討したい。

ひとり暮らし高齢者への支援

質問

ひとり暮らし等高齢者見守り事業は地区の民生委員・児童委員が実態調査を行い対象者を選定しているが、調査に回答しない方への対応は。民生委員が見守りを実施した後、集約をしているのか。

答弁

実態調査で「回答がない方」には見守りの必要な方も含まれており、調査に協力してもらうため二十一年度からは調査前に対象者へ案内を配布し、調査拒否者には高齢者向けパンフレットを配布するなどしている。また民生委員・児童委員の意見を踏まえ、実施方法の検討など見直しを行っている。

鹿島田駅西部地区の再開発

(挿入イラスト:「新川崎駅方面の歩行者デッキ完成予想図」)

質問

病院の進出計画は白紙となったが住民の要望が強い公共的施設を設けるべきでは。また通行人と車両の動線計画は。

答弁

現在再開発会社が認可保育園の設置を検討しており、その他の公共的施設についても今後調整を図りたい。歩行者には鹿島田駅と新川崎駅を結ぶデッキを整備するが、一階に商業施設を計画することからデッキと地上を結ぶ階段などを配置し回遊性を確保する。車両は住宅と商業施設などの動線を分け、商業施設などへの出入りは市道鹿島田3号線からとし、道路に入庫待ちの車両が並ばないよう配慮した計画としている。

新川崎駅方面の歩行者デッキ完成予想図

スポーツ施設のあり方

質問

市長は選挙の際に二百―三百億円という数字を示し等々力陸上競技場の全面改修を約束したが、改修内容と手法は。

答弁

検討委員会で等々力緑地の再編整備に向けた検討を進めているが、等々力陸上競技場は観客席増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコース拡幅など全面的な改修が必要と考える。事業費は他都市の事例を参考としたもので、今後実施計画を策定する中で精査したい。

市議会議員定数

質問

条例による現在の区ごとの議員数は十七年の国勢調査人口に適合したものである。人口動向が変化し、各区の議員数が市の発表した最近の各区の人口に比例しない状況だが公職選挙法上問題では。

答弁

各選挙区の議員数は公職選挙法などにより、官報で公示された直近の国勢調査などの人口に比例して条例で定めるとされ、また全員を改選する一般選挙の場合のみ変更できるとされる。二十二年十月の国勢調査人口に基づく区ごとの議員数が現行の条例と異なることも想定されるが、条例を改正せずに二十三年四月の選挙を執行した場合は選挙の無効を求める異議の申し出の提起も懸念される。

 

 このほか、契約条例の改正、観光資源の活用、多摩川のバーベキュー対策などについて質問がありました。

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