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議会かわさき 94号-代表質問 共産党

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2012年11月1日

コンテンツ番号40944

代表質問 共産党 石川 建二(いしかわ けんじ)

23年度決算

Q

減債基金からの借り入れなどを行うことなく、実質収支で11億円の黒字となったのであれば、補正予算で子どもの医療費助成などを拡充すべきだが、見解は。

A

23年度決算では行財政改革の取り組みの成果などで11億6856万円の実質収支を確保したが、市税収入は世界同時不況以前の水準には戻らず、扶助費の増加など、厳しい財政状況が続いている。社会経済環境の変化や少子高齢化の進展などのさまざまな要因が今後の財政運営に与える影響を的確に分析し、中長期的な見通しを踏まえた行財政運営が必要と考える。

県の緊急財政対策

Q

県の緊急財政対策本部調査会の中間意見では、補助金などを一時凍結し抜本的な見直しを行うとあるが、市の小児医療費助成制度の財源には県の補助が4分の1、24年度予算で6億円余が含まれ、凍結、削減されると市への影響は大きい。中止を求めるべきでは。

A

県が緊急財政対策の取り組みを進める際には、市民生活に影響を及ぼすことなく、また市町村に対して単に負担を転嫁することのないよう十分な協議と県民への説明責任を果たすよう求めていく。

地震防災対策

Q

22年度実施の地震被害想定調査の結果では、川崎直下の地震で建物全倒壊の数は全建物棟数の14%、3万3860棟になるが、地震防災戦略では27年までの住宅全体の耐震化率90%を目標としている。戦略の見直しに合わせ被害想定に基づく建物全壊棟数の削減目標を立て、棟数単位で対策をとるべきだが見解は。

A

地震による建築物の倒壊などを未然に防止するには、危険性の高い旧耐震基準で設計された建築物の耐震化の促進が重要と考える。引き続き、市民が利用しやすい助成制度などの提供に努めていく。

武蔵小杉駅周辺地区再開発

Q

地区計画制度を利用した規制緩和は、待機児童の急増、教育施設の超過密化などの事態を招くが、容積率を緩和する根拠は。

A

容積率の緩和は、地域の特性に応じて土地の健全な高度利用が促進されるよう運用を図ることが望ましいとされる。市では、交通への影響や周辺地域に対する環境影響などを考慮した上で、計画されている都市基盤整備や土地利用を前提とした将来の用途地域や容積率を設定し、敷地内に整備する公開空地などの良好な地域社会の形成に寄与する取り組みなどを評価し容積率の最高限度を定めている。

いじめ問題

Q

あらゆる場で子どもの発言を保障し、クラスや生徒会などで議論を深めることなどを子どもの権利条例の観点できちんと位置づけることが、いじめ問題を克服するための確かな道だと考えるが見解は。

A

児童生徒が自分の学級や学校の問題を自ら解決していこうとする態度を形成することは大変重要である。今後も子どもたちが主体的に議論を交わし、自らいじめ問題などを解決する力を育みたい。
子どもの権利条例のパンフレット

子どもの権利条例のパンフレット

国際戦略総合特区

Q

国立医薬品食品衛生研究所用地を3年かけて30億4650万円余で購入するとしているが、本来は、国の責任で設置すべきものを市民が負担するのはなぜか。

A

研究所は府中市の国有地に移転整備する予定だったが、殿町地区への移転が国際戦略総合特区の取り組みを加速させ、我が国の持続的な発展をけん引することを国に主張し、特区計画が認定され、市と国の双方が用地を取得することとした。

 

このほか、住宅リフォーム助成制度、入札制度、小児医療費助成制度の拡充、生活保護世帯への学習支援、後期高齢者医療などについての質問がありました。

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