スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

議会かわさき 第94号-代表質問 自民党

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2012年11月1日

コンテンツ番号40947

代表質問 自民党 吉沢 章子(よしざわ あきこ)

23年度決算

Q

26年度までに収支の均衡を図るとのことだが収支見通しに変更はないのか。市税収入が増額したにもかかわらず決算は歳入・歳出とも6年ぶりの減だが要因は。

A

市税収入は世界同時不況以前の水準には戻っておらず、市の財政状況は厳しいが26年度には収支均衡を図るため徹底して行財政改革を進めていきたい。また22年度と比較して、歳入が270億円、歳出が245億円の減となったが、主に(財)川崎市まちづくり公社への貸し付け方法の切り替えを22年度に実施したこと、川崎駅東口駅前広場の再編整備の完了、多摩スポーツセンターの完成などによる。

国際戦略総合特区の連携

Q

内閣官房、関係省庁、関係自治体によるアジアヘッドクォーター特区との連携に関する検討会の今後の予定は。また24年8月の検討会での市の提案内容は。

A

検討会は月1回程度幹事会を開催し企業誘致、企業間連携、インフラ整備などについて、約1年をかけて検討を進めていく。市では羽田空港を中心に特区間で機能の役割分担を行い、医工連携、企業誘致の推進など特区間の相乗効果を図る取り組みについて提案した。
羽田空港側から見た国際戦略総合特区のある京浜臨海部

羽田空港側から見た国際戦略総合特区のある京浜臨海部

幼稚園における特別支援教育

Q

市内の幼稚園に通う約2万3千人の子どものうち800人以上が特別支援を必要としており、(公益社団)川崎市幼稚園協会が特別支援教育事業を行っているが、人手が不足している。見解と対応策は。

A

市では23年度から臨床発達心理士2名による幼児教育巡回相談事業を開始した。今後も現状を踏まえ協会と連携を図りつつ特別支援教育を推進していきたい。

認可外保育事業の再構築

Q

かわさき保育室、認定保育園、地域保育園、おなかま保育室の4つの認可外保育園を一元化し、基準も明確にするとのことだが、検討状況は。また再構築に関する基本方針の策定のスケジュールは。

A

関係局職員によるワーキンググループ、学識経験者などの外部委員で組織する検討委員会で、各制度の内容が利用者に分かりにくいこと、受け入れ年齢が異なり統一性がないこと、保育料の格差の問題など、認可外保育事業の質の維持・向上に向けての課題を取りまとめ、議論を重ねてきた。現在、基本方針の素案の調整を行っており、今後は、パブリックコメント手続きを実施し、24年度内に最終的な基本方針を策定していく。

いじめ問題

Q

いじめをきっかけに暴行、傷害などで警察署に検挙、補導される事例があるが、警察の介入を求める場合のガイドラインを作成し各学校に示しては。また教育力を十分に発揮するため、教職員の過密的な仕事量を改善しては。

A

ガイドラインの策定は校長会など学校現場の声を確認していきたい。教職員の過密的な仕事量の改善は、教育力の向上に欠かせないものと考えるため、引き続き多忙化解消に向け取り組んでいきたい。

斜面地建築物条例の改正

Q

数年前まで条例改正ができないとしてきて、今回、改正の方向に変わった背景と条例改正に向けたスケジュールは。

A

16年の条例制定から約7年が経過し、制定時に想定していなかった建築物などの高さや近さからくる近隣への圧迫感など、新たな問題が散見されたため検討を始めた。今後はパブリックコメントの手続きを経て、25年2月を目途に条例改正案の提案を目指していきたい。

川崎縦貫道路2期計画

Q

2期計画と東京外かく環状道路東名以南との調整をどのように図っていくのか。また整備手法と事業費負担への見解は。

A

24年9月5日に国土交通大臣より、東京外かく環状道路における東名高速道路から湾岸部に至る区間についての「国との検討の場の設置」が公表されたため、川崎縦貫道路計画との一本化を含めた幅広い検討を進めるよう、改めて国に申し入れていく。また整備手法や事業費負担は今後の一本化を含めた検討の状況を踏まえた上で、国と調整を図っていく。

個人市民税の均等割額の引き上げ

Q

東日本大震災からの復興に関する国の法整備に伴い、個人市民税の均等割の標準税率が引き上げられるが、市民の負担額と見込まれる増収額は。また増収した財源に対して、市が想定している事業は。

A

納税義務者1人当たり、市民税では年間500円で、県民税でも年間500円の負担増となる。市では26年度から35年度までの10年間の引き上げ期間で約36億円の増収を見込んでいる。増収分は公共建築物の耐震化、防災行政無線・消防救急無線のデジタル化、独立型備蓄倉庫の早期整備などの事業に対する財源の一部として、活用を見込んでいる。

 

このほか、防災対策、市観光事業、一般廃棄物処理基本計画の行動計画、生田緑地、京急大師線連続立体交差事業、駐輪場対策などについて質問がありました。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 議会局総務部 広報・報道担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3377

ファクス:044-200-3953

メールアドレス:98kouhou@city.kawasaki.jp