議会かわさき　第102号－代表質問　共産党

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。なお、1日には先行議決議案について代表質疑を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

財政収支の中長期推計の今後の収支見通しは実態と異なり、恣意的な試算となっている。その結論として、財政の厳しさを強調しているのは市民を惑わすものである。こうした手法はやめるべきでは。

財政収支の中長期推計では、最も収支状況が良いケースでも27年度からの10年間で1633億円の多大な収支不足が見込まれるなど、財政は極めて厳しい状況が続くものである。したがって、新たな総合計画などの策定に当たっても、厳しい財政状況をしっかりと認識しながら作業を進めなければならないと考えている。

市内に拠点を置く企業がアメリカ防衛市場に参入するとの新聞報道があった。マイコンシティなどへの進出企業に対して協定などを締結し、武器製造にかかわりのない企業であることを前提に誘致してきた経緯があるが、その概要は。

エレクトロニクスや情報通信企業などを中心に誘致し、研究開発都市としてふさわしいマイコン関連産業の一大集積を実現したところである。

議員団で全校調査をしたところ、中学校給食推進会議で報告された3校以外にも自校調理方式の可能性のある学校が存在するとの認識を持った。あらゆる知恵と工夫をし、自校調理方式の可能性のある学校を増やすべきでは。

生徒に安全・安心で良質な学校給食を提供するためには、衛生管理基準などを考慮した広さや規模を有する調理場を設置することが必要であるが、多くの学校で衛生管理可能な十分なスペースの確保などが困難な状況である。このことから、限られた市有地を最大限に活用してセンター方式による調理場を3カ所整備するとともに、小学校との合築校2校では合築校舎内の調理場を活用していく。

ある出版社の高校日本史教科書を希望した2校に対し、教育委員会は再考を求め、教育委員会臨時会では別の教科書が採択された。特定の教科書の排除では。

川崎で学び育つ児童生徒が社会的事象に関心を持ち、多面的、多角的に考察し公正に判断する能力や態度を養い、社会的な見方や考え方を成長させることが大切であるという視点から教育委員会の責任と権限において適正に採択した。

耐震診断を行ったが、耐震改修には至らなかった人へのアンケート調査では、「利用を迷っている」との回答が32％であった。高齢で改修費用が用意できず、寝たきりなどで全面改修できないのではないか。他都市で実施している一部屋耐震や耐震ベッドなどの助成制度を検討すべきでは。

安全性の確保が建築物の一部に限定される部分的な改修などは補助対象としていない。今後も利用しやすい制度を検討していく。

このほか、全国学力・学習状況調査の活用、土砂災害防止対策、保育所の待機児童解消、小児医療費助成制度の拡充などについて質問がありました。

従来の家庭保育福祉員、いわゆる保育ママは保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師などの有資格者で家庭的な保育を担ってきた。新制度でも従来と同様の基準に設定すべきでは。

保育従事者となる家庭的保育者の資格は国の省令に基づき、市長が行う研修を修了した保育士、または保育士と同等以上の知識と経験を持つと市長が認める者としていきたい。また、保育士と同等以上の知識と経験を持つと市長が認める者の認定基準は、現行の家庭保育福祉員制度を踏まえ、条例とは別に詳しく定めていきたいと考えている。