議会かわさき　第102号－代表質問　民主党

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。なお、1日には先行議決議案について代表質疑を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

25年度の市税収入率の評価と今後のさらなる対策は。

市税事務所と本庁が一体となってさまざまな取り組みを進めた結果、25年度の市税収入率が97.3％となり、22年ぶりに97％台を達成した。また収入未済額も11年度の約160億円をピークに約70億円まで縮減するなど、その効果があらわれてきている。今後は、債権や動産の差し押さえ、インターネットを活用した公売の実施などの従来からの収入確保策や市納税お知らせセンターからの納付の呼びかけによる早期の税収確保と累積滞納の未然防止に向けた取り組みをさらに強化し、新たな収入確保対策にも積極的に取り組み、さらなる収入率の向上と収入未済額の縮減に努めていく。

学校給食センターの建設候補地として3カ所の公用地が決まった経緯は。

学校給食センターを整備するためには、必要食数が調理可能な大規模な敷地が必要になる。地方卸売市場南部市場北側用地(幸区)は施設の再編整備や集約化により生じた用地の有効活用として、上平間管理公舎用地(中原区)は平間配水所のコンパクト化と上平間管理公舎などの廃止により生じる用地の有効活用として、マイコンシティ事業用地(麻生区)はマイコンセンター機能との複合化により限られた市有地の活用が図られることなどから、中学校給食推進会議などで検討し、南中北3カ所の市有地の活用を決定した。

学力テストを今後の児童生徒の学習や学校の教育活動に役立てることが必然と思われる。子どもたち自身が自分の力を知るための個人票の活用も含めた対応は。

個人票とともに26年度から結果の見方や活用の仕方を示したプリントを配付し、児童生徒一人一人の学習状況を通知するとともに、学習方法などの助言を与え、保護者と共通理解を図ることで児童生徒の学力向上につながるものと考えている。

川崎区を除く各区版のハザードマップが作成されているが、市民への配布と周知方法、特に土砂災害警戒区域周辺住民への周知は。

土砂災害警戒区域内の住民には、マップの作成時に戸別配付を行い、活用をお願いしている。またホームページへの掲載を行うとともに、区役所窓口に備え付けるなどの方法により周知を図っている。今後も、説明会の開催を検討するなどさまざまな機会を捉えて周知に努めていく。

今回の工事請負契約の変更は、敷地内の掘削残土に殻などが混在していることから、ふるい分け作業などの対応が必要になったことや、より安全で快適なメインスタンドとするための追加工事に伴う契約金額の増額についての変更であるが、具体的な整備内容は。

メイン階段やその上部雨よけひさしの拡張、競技者や観客用トイレの追加、グループシートの増設などの変更である。

このほか、首都圏空港機能強化による飛行経路変更、待機児童の定義の見直し、学校図書館司書の配置、危険ドラッグ対策などについて質問がありました。

従来から2歳児までの保育施設卒園児の受入れ先の確保が課題である。新制度後も地域型保育事業(★2)所卒園後の受入れ先の見通しが曖昧では、保護者が安心して地域型保育事業を活用できない。受入れ枠をどのように確保するのか。

1つの地域型保育事業所に対し複数の受入れ施設を設定することにより、確実に卒園児の受入れ先が確保できるように努めていく。