議会かわさき　第102号－代表質問　公明党

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。なお、1日には先行議決議案について代表質疑を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

7月20日の大雨による市内の浸水被害の状況と主な要因、今後の対策は。

1時間雨量が幸区で84ミリ、川崎区で83ミリの猛烈な雨を観測し、床上浸水が11件、床下浸水が8件、店舗などの浸水被害が28件発生した。被害の主な要因は、梅雨前線と上空の寒気の影響から一時的に大気の状態が不安定となり、短時間に激しい雨が降ったことで、排水能力を超えたことによるものと考える。今後も、浸水被害の軽減に向けて関係局で連携し、浸水リスクの高い地域での日常的な点検、パトロールに基づく雨水排水施設の機能確保や、居住者に対する日頃の備えの周知など、大雨対策の徹底に取り組んでいきたい。

施設のスペースや人的配備に課題のある箇所があり、拡充が求められるが、今後の取り組みは。

事業開始から11年が経過し、利用児童が年々増加してきている状況で、狭あい化や多様なニーズなどへの対応は、各施設の状況に応じて学校や指定管理者と調整を図り、事業の充実に努めている。今後も、放課後の児童の安全な居場所を確保し、仲間づくりの場であるわくわくプラザ事業の取り組みの拡充を図り、「最幸のまち」のシンボルである子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを進めていく。

保健師など専門職が家庭訪問し、認知症初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームと、地域で支援機関との連携や相談業務を行う認知症地域支援推進員の配置の取り組みは。

市の支援チームは、認知症コールセンターや区の老人精神保健相談クリニック、認知症疾患医療センター、かかりつけ医など、既存の早期発見、早期対応の取り組みとの関係性を勘案しつつ、「第6期市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に位置付けていきたい。推進員は、24年度から配置し、区の高齢者支援の担当者や認知症ネットワークの家族会と連携し、支援ネットワークの構築などに取り組んでいる。

政令指定都市で妊産婦歯科検診を導入していないのは当市を含む2市だけである。早急に導入すべきでは。

これまでも各区保健福祉センターの両親学級、マザーズブラッシング事業などの実施やホームページなどを活用した歯科保健の普及啓発の充実に努めてきた。妊産婦を含む若い世代の口腔保健向上への効果的な取り組みは大変重要であることから、公的な歯科検診の必要性を含め、広く検討していきたい。

臨港道路東扇島水江町線の整備が遅れているが、要因と今後の整備計画は。

遅れの要因は、東日本大震災を受けて設計を見直したためと聞いている。現在、事業主体である国が条例に基づき環境影響評価手続を進めつつ、地域住民や地元関係者へ整備概要などの説明会を実施している。手続が順調に進むと、30年度中の供用開始を目指し、26年度中に現地工事に着手できると聞いている。

国の定期接種に位置付けられ、26年秋から公費助成が実施されるが、概要と個人負担額、広報の取り組みは。

26年度に65歳から5歳刻みで100歳になる人と、26年度に限り101歳以上になる人も対象としている。10月1日から開始し、市内の協力医療機関で、原則4500円の自己負担で接種できる。対象者へは、個別に案内を送るとともに、市政だより、ホームページなどにより広報に努める。

このほか、行財政改革、給食費の公会計化、重度障害者助成制度の継続、観光のまちづくり、中小企業施策、環境施策などについて質問がありました。

保護者への十分な情報提供が必要である。内閣府では専用のコールセンターの設置などを示しているが、見解と対応は。

これまで、市ホームページによる広報や、区役所、保育所などで制度の利用を希望する保護者を中心にリーフレットの配布などを行ってきた。制度を円滑に実施するためには、さらなる周知が大変重要と考えている。これまでの取り組みに加え、市政だよりなどでの広報や、10月からの専用ダイヤルの設置などに取り組んでいく。