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コンビナート安全対策資料(事業所の地震対策の取組事例等)

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2019年11月18日

コンテンツ番号51556

 東日本大震災の教訓等を受け、川崎臨海部コンビナートの特定事業所の自主的な地震対策の取組事例等を取りまとめたものを掲載しています。

1 事業所の防災対策に関する取組事例

 アンケート調査結果等を踏まえ、特徴的な地震対策の取組事例について、事業所や防災協議会の協力により、インタビュー調査を実施した結果をハード対策・ソフト対策の取組事例として取りまとめました。

(1) 川崎市の特定事業所の防災対策に関する取組事例

ハード対策に関する取組事例

ハード対策事例一覧

No.

事業所・協議会

取組事例

1

東燃ゼネラル石油株式会社/東燃化学合同会社 川崎工場

スラリーウォールと揚水井戸による
液状化防止対策

2

A事業所

旧法タンク及び陸上出荷設備の液状化対策

3

花王株式会社川崎工場

構内パイプラックの耐震補強

4

サンケミカル株式会社川崎工場

槽類排出弁の閉弁自動化

5

東京電力株式会社東扇島火力発電所

構内道路の段差対策工事

6

旭化成ケミカルズ株式会社川崎製造所

停電対策としての構内簡易無線の配備

7

新日本理化株式会社川崎工場

電力喪失に備えたアナログ式電話の設置

8

日本ヴォパック株式会社川崎事業所
及び昭和電工株式会社川崎事業所(千鳥)

近隣事業所との防災資機材等の相互応援協定

9

神奈川・静岡地区広域共同防災協議会

大容量泡放射システム資機材の地震・津波対策

ソフト対策に関する取組事例

ソフト対策事例一覧

No.

事業所・協議会

取組事例

1

JFEスチール株式会社東日本製鉄所

職場自衛消防隊から公設消防までの防災訓練の実施

2

日油株式会社川崎事業所

全従業員に対する避難・安否確認訓練の実施

3

花王株式会社川崎工場

見学者を想定した避難訓練の実施

4

神奈川・静岡地区広域共同防災協議会

ジオラマ(模型)を用いた机上シミュレーション訓練

5

日油株式会社川崎事業所

東日本大震災を踏まえた津波避難規程の見直し

6

サンケミカル株式会社川崎工場

東日本大震災を踏まえたBCPの策定と訓練実施

7

日本ポリエチレン株式会社川崎工場(千鳥地区)

津波避難自動放送システムの導入・防災無線連絡網の強化

8

東京電力株式会社東扇島火力発電所

所員の自動参集の仕組み再構築・代替通勤手段の確保

9

旭化成ケミカルズ株式会社川崎製造所

地域住民への避難場所及び非常食等の提供

10

日本ブチル株式会社

防災備品保管場所の高所への移動

11

JFEスチール株式会社東日本製鉄所

事業所の相互見学などを通じた交流

12

日本ポリエチレン株式会社川崎工場(千鳥地区)

参加型の危険物講習会や防災訓練による安全推進

(2) 全国の特定事業所の防災対策に関する取組事例

全国の特定事業所の防災対策に関する取組事例(全国消防長会危険物委員会調べ)
No.事業所  取組事例
1 A事業所 津波到達時間を反映したフロー(流れ)を活用した地震・津波訓練の実施
2 B事業所 大規模地震災害時の行動基準の整備
3 C事業所 施設に応じた詳細点検表の整備
4 D事業所 大地震発生時の行動基準、震災自衛ポケットマニュアルの整備
5 E事業所 施設の耐震対策・液状化対策及び石油タンク地震被害予測システム整備

2 平成24年度「コンビナート安全対策事業」

 川崎市では、東日本大震災を受け、川崎臨海部コンビナートに対する安全対策に取り組みました。

(1) 危険物施設の地震対策の促進 (事業所向けの施策)

現状 【コンビナートの地震対策の促進】

 旧基準で設置された危険物屋外タンクについて、耐震性確保の改修を計画的に進めています。

課題 【タンク火災や油流出防止】

1.大規模地震による特定屋外タンク等の火災や油流出を防止するために早期の耐震改修が必要不可欠。

2.屋外タンクや製造プラントなどの重要な危険物施設は、事業所自ら積極的かつ自主的に地震対策強化に取り組むことが望まれます。

取組の基本的な考え方 【危険物施設の地震対策の促進】

 消防局では、関係機関の協力を得ながら、危険物施設の自主的な地震対策の取組などを調査・収集の上、執務資料を作成し、地震対策の共有化を図ります。

(2) 川崎市コンビナート安全対策に係る地震対策調査検討会

 危険物施設の自主的な地震対策の取組みなどを、関係機関の協力を得ながら調査・収集の上、地震対策の共有化を図り、コンビナート地域全体の地震対策強化を推進するため、川崎市コンビナート安全対策に係る地震対策調査検討会(会長:大谷英雄 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授)を設置し、4回にわたり審議を行いました。

委員会構成員 (五十音順)

大谷 知也   京浜臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会会長会社
          東燃ゼネラル石油株式会社川崎工場環境安全部長
大谷 英雄   国立大学法人横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
加藤 洋     神奈川県安全防災局危機管理部工業保安課長
小泉 幸洋   川崎商工会議所専務理事
越谷 成一   川崎市消防局予防部危険物課長
小林 和仁   川崎市健康福祉局健康安全室担当課長
中井川 吉春  川崎市港湾局港湾経営部整備計画課長
西 晴樹     消防庁消防大学校消防研究センター火災災害調査部原因調査室長
増子 講一   川崎市総務局危機管理室担当部長

(3) コンビナート安全対策資料の利用対象者

 川崎市コンビナート安全対策に係る地震対策調査検討会(会長:大谷英雄 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授)では、次の3つの資料について、取りまとめを行いました。
 これらの資料の利用対象者については、特定事業所の安全担当者や防災組織の防災要員としております。
 一方で、地震・津波対策の取組や、災害想定・災害対応など事業所で対応を図るにあたり、安全担当や防災要員に限らず、事業所内で幅広く活用していただくことを期待しています。

  資料1 川崎臨海部石油コンビナートにおける地震・津波対策の取組
  資料2 地震時における災害想定と災害対応
  資料3 コンビナート安全対策に係る地震対策調査

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2732

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp