事業所税

事業所税は、市内の事業所等で法人や個人が行う事業に対して課される目的税で、都市環境の整備及び改善に要する費用に充てることとされています。事業所税は、資産割と従業者割に分類されます。

事業所等で事業を行う法人又は個人

事業所税額＝資産割額（課税標準×税率）＋従業者割額（課税標準×税率）

• 課税標準の算定期間とは、法人の場合は事業年度、個人の場合は1月1日から12月31日までの期間をいいます。
• 免税点の判定は、課税標準の算定期間の末日の現況により、資産割と従業者割とでそれぞれ別個に行い、いずれかが免税点を超える場合は、その超えた一方のみ課税されます。なお、免税点以下となる場合でも、前課税標準の算定期間について納付すべき税額があった場合又は事業所床面積の合計が800m²を超える場合もしくは従業者数の合計が80人を超える場合には申告の必要があります。

手続きに必要となる申告書、納付書等は、下記の申告書の提出先で配布しています（郵送もできます）。また、「申請書ダウンロード」ページからダウンロードすることもできます。

川崎市では、「川崎市申請書等の押印見直しに関する方針」を策定し、全市的に一部の例外を除いて、申告書等は原則記名のみとすることとしました。このため、事業所税に関する申告書等の押印につきましても、令和3年4月1日から押印を廃止し、記名のみとします。
〔留意事項〕
・作成時期により申請書等の様式に押印欄等が記載されている場合でも、押印は原則不要となります。
・押印が不要な申請書等に押印されていたとしても、有効なものとして取り扱います。

• 事務所・事業所新設・廃止申告書
• 事業所用家屋の貸付申告書
• 事業所税申告書（別表含む）
• 事業所税みなし共同事業に係る明細書
• 事業所税納付書
• 事業所税更正請求書
• 事業所税の手引

かわさき市税事務所　法人課税課　諸税第1係　
電話:044-200-3965　
ファクス:044-200-3908　
メールアドレス:23kawhou@city.kawasaki.jp　
住所:郵便番号210-8511　 川崎市川崎区砂子1丁目8番地9　川崎御幸ビル4階

申告書や各種申請・届出の提出に際して、インターネットを利用した地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」をご利用になると、提出先へ持参又は郵送するなどの負担が軽減されます。
詳しくは、「eLTAXのご案内」をご覧ください。