軽自動車税

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、自動車税及び軽自動車税において「環境性能割」が創設されました。

この改正により、これまでの軽自動車税は軽自動車税(種別割)に名称が変わりましたが、手続や税率（年税額）は変更ありません。

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日（賦課期日）現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車を所有している人に課される税です（月割りはありません。）。ただし、所有権留保付割賦販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

軽自動車に属する被けん引車は、車輪数に応じて税率が異なります。

自動車検査証に記載されている「初度検査年月」に応じた税率が適用されますが、環境負荷の大きさにより、軽課又は重課の特例措置がとられています。

表1・2に示す税率が適用されます。

【環境負荷の大きい車両に対する特例措置（重課）】
初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した車両については、「重課後税率」が適用されます（動力源又は燃料機関の燃料が電気等の車両及び被けん引車は除きます。）（表1右）。
令和7年度は、初度検査年月が「平成24年3月」以前の車両について、重課後税率が適用されます。

【環境負荷の小さい車両に対する特例措置(軽課)】

軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（環境負荷の小さい車両に対する特例措置（軽課））が延長されました。

3輪・4輪以上の軽自動車で、排出ガス・燃費性能の優れた表2の要件を満たすものについて、取得した日の属する年度の翌年度分の税率が軽減されます。
令和7年度は、初度検査年月が「令和6年4月」から「令和7年3月」までで、表2の要件を満たす車両について、令和7年度の1年分に限り、軽課後税率が適用されます。

初度検査年月は初めて車両番号の指定を受けた年月のことで、自動車検査証で確認することができます。

*  3輪の軽自動車については、自動車検査証の「用途」欄に記載されている「乗用」又は「貨物用」の区分と、適用される燃費基準の達成割合に応じて税率を軽減します。

*1　特定小型原動機付自転車の詳しい内容は、「特定小型原動機付自転車について」をご覧ください。
*2　3輪以上の特定小型原動機付自転車を除く。
*3　令和7年4月1日から、新たな車両区分が設けられました。

取得した場合又は申告事項に異動があった場合は15日以内、廃車又は譲渡した場合は30日以内（【参考情報】）に申告してください。

令和7年4月から3輪・4輪以上の軽自動車に加えて、2輪の小型自動車の新規検査時（新車購入時）に行う、検査申請及び軽自車税（種別割・環境性能割）等の各種手続もパソコンからインターネット上で行うことができるようになります。
なお、原動機付自転車、小型特殊自動車及び2輪の軽自動車は対象外となりますのでご注意ください。

詳しくは、軽自動車保有関係手続のワンストップサービスについてのページをご覧ください。

*　原動機付自転車と小型特殊自動車の手続は、どの市税事務所・市税分室でも行えます。

また、令和6年11月25日から「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」を利用し、個人の方に限り申請の一部を
オンラインで行うことができるようになりました。
詳しくは、原動機付自転車及び小型特殊自動車のオンライン申請についてのページをご確認ください。

【参考情報】

1.  盗難にあった場合は、すみやかに警察署及び担当窓口へ届け出て手続をしてください。
2. 軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。原動機付自転車や軽自動車等を譲渡、廃棄、盗難等により、現在所有されていない場合は、4月1日までに廃車や異動の申告をしてください。期日までに申告がない場合は、引き続き税金が課されますので、ご注意ください。（よくある質問(FAQ)「原付バイク（125cc以下）を廃車した場合の税金について知りたい。」）
   　

　申告書は窓口にもありますが、以下のファイルをダウンロードしてご利用いただけます。

• 「軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書 」
• 「軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書 」
• 「譲渡証明書（販売証明書）」

上記、申告先（関東運輸局神奈川運輸支局　川崎自動車検査登録事務所）へお問合せください。

上記、申告先（軽自動車検査協会　神奈川事務所）へお問合せください。

納税通知書により納期限までに納めていただきます。納税通知書は、毎年5月中旬頃、かわさき市税事務所から送付します。

なお、納税証明書が必要な場合は、次のページをご覧ください。

• 「市税の証明書などの取得方法について」
  
• 「軽自動車税(種別割)の車検(継続検査)用証明書の取得方法について知りたい。　（FAQ）」
  
• 「軽自動車税（種別割）の車検(継続検査)用証明書を取得する場合の注意点を教えてほしい。（FAQ）」

250cc以下のバイクにも自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）又は自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）への加入が法律で義務付けられています。損害保険会社、代理店（バイク店、自転車店、農協、郵便局、一部コンビニなど）でお申し込みください。

自賠責保険（共済）の補償は他人を死傷させるなどの人身事故に限られます。

転入・転出をされる時、軽自動車等（バイクなど）を購入、譲受・譲渡、廃車される時、盗難にあってしまった時などは、申告（お手続）が必要です。「よくある質問（FAQ）」をご参照ください。

3輪以上の軽自動車を取得した人に課せられる税です。ただし、所有権留保付割賦販売の場合は、買主が取得者とみなされます。

軽自動車税（環境性能割）は、当分の間、神奈川県が賦課徴収を行います。

軽自動車税（環境性能割）の詳しい内容は、神奈川県ホームページ外部リンクをご覧ください。

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