建築行為及び開発行為に関する総合調整条例（第7条）の規定に基づく手続きについて

令和3年4月1日から、まちづくり調整課の各種手続きにおける届出書等の様式について押印又は署名が不要になります。

押印・署名を廃止する様式一覧(PDF形式,72.31KB)

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応をしておりますので、できるだけ来庁を控えていただくようお願いいたします。

・やむを得ず、来庁されるみなさまにおかれましては、感染予防の行動（咳エチケット、手洗いなど）に御協力をお願いいたします。

・まちづくり調整課では必要に応じて事前予約による窓口対応を行っておりますので、詳細については下記お問い合わせ先まで御連絡ください。

・（参考）まちづくり局の新型コロナウィルスのり患防止に向けた窓口業務の取扱変更について

　総合調整条例は比較的大規模な建築行為及び開発行為に伴う紛争の緩和を目的として、事業区域面積が500平方メートル以上の事業を対象とした条例として平成15年に制定されました。

　しかし、制定後しばらくして増加した『事業区域を複数に分割して、開発許可を要さない500平方メートル未満の事業を連続して事業化する』というケースを想定した内容ではなかったため、そのような事業に対しての近隣関係住民への説明等が義務とはなっておらず、紛争の原因となっておりました。

　そこで、事業区域を分割して開発許可を要さない規模の計画を連続して行う宅地開発を抑止し、事業規模に応じた適正な制度に誘導して、良好な市街地形成をより一層推進することを目的として、平成24年3月に「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」等の一部改正を行いました。

　これにより、道路の位置の指定の連続による宅地開発を行う場合（下図参照）等は、総合調整条例に準じた手続を行うこととなりました。

平成24年10月1日

運用基準及び手続きの詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。