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川崎市住民投票制度検討委員会について

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2016年4月12日

コンテンツ番号11556

 平成17年12月から平成18年9月までの約10か月間、多くの市民の意見を踏まえ、本市にふさわしい住民投票制度のあり方について検討を行いました。

検討委員会の検討経過
 計11回の検討委員会を開催しました。
 検討の概要や討議資料、議事録等をご覧になれます。

フォーラム
 市民のみなさんと一緒に住民投票制度のあり方を考えるため、市内3会場でフォーラムを開催しました。(H18.6~7)
 フォーラムの開催概要、配付資料をご覧になれます。

ニュースレター
 検討委員会に関する情報などをお知らせする『住民投票制度ニュースレター』を7回にわたって発行しました。
 ニュースレターをダウンロードできます。

検討委員会 委員・要綱
 検討委員会の委員名簿と要綱です。

これまでの検討経過

  • 川崎市では、平成14年度に学識者委員による「川崎市住民投票制度研究準備会」を設け、日本における住民投票制度の現状と課題、海外における制度概要等についての研究を進めてきました。
  • また、その成果を踏まえつつ、平成15年度には「川崎市住民投票制度検討委員会」を設けて、川崎市が独自に住民投票制度を導入する場合に想定される課題等を17の論点に整理したうえで本格的な議論を行いました。
  • 市民を中心とした自治基本条例の検討過程においても、住民投票制度の根幹をなす部分について検討され、それを反映したかたちで、平成17年4月に施行された自治基本条例に住民投票制度に関する規定が盛り込まれています。

 

これまでの検討経過

住民投票制度は自治基本条例に定められた重要な制度です

  • 平成17年4月に施行された「自治基本条例」には、自治運営の基本原則として、《情報共有》、《参加》、《協働》の3つの原則が規定されており、「住民投票制度」は、《参加》の原則に基づく重要な制度として、自治基本条例第31条に規定されています。

自治基本条例と住民投票制度の関係

「自治基本条例」に定められた自治運営のための3つの基本原則
自治基本条例 第31条

検討委員会報告書

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2168

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp